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老後の不安解消！年金制度の基礎知識
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近年、若い世代の間で老後の生活に対する不安や悩みが広がっています。その中で特に顕著なのが、年金制度に関する不安です。多くの若者が、老後に安定した生活を送るためには年金が不可欠であることは理解していますが、年金の仕組みや将来の受給額について十分な知識を持っているとは言いがたい状況です。
社会の高齢化や経済の変化により、将来の年金受給に対する不安が増大しており、この問題に真剣に向き合う必要があります。
では、年金制度とは一体何なのか、その仕組みや現状、そして若者が将来に向けてどのように準備をするべきなのか、詳しく見ていきましょう。
もくじ
年金制度の中身
日本の年金制度は、公的年金と私的年金という2つの大きな部分に分かれています。
公的年金とは
国が運営し、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。これは、老後の生活資金を支えるだけでなく、人生のさまざまなリスクに備えるための制度です。
具体的には、以下の2つの制度が含まれます。
国民年金:
自営業者や非正規雇用者など、他の公的年金に加入していない人々が加入する制度です。自己申告や自治体からの案内に基づいて加入手続きを行います。
厚生年金:
会社員や一部の公務員など、雇用者と従業員が共に負担する制度です。給与から天引きされる形で保険料が支払われます。
これらの公的年金は、将来の老後に備えるだけでなく、障害や家族の突然の死亡などの予期せぬ状況に備えるためのものでもあります。
私的年金とは
公的年金に上乗せして老後の生活を豊かにするための制度です。この制度は、高齢期により豊かな生活を送るための手段として非常に重要な役割を果たしています。企業や個人は、自身のニーズに合わせてさまざまな制度を選択することができます。
私的年金には大きく分けて、確定給付型と確定拠出型の2種類があります。
確定給付型:
加入した期間や支払った保険料に基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。加入者は将来の給付額をある程度予測することができます。このタイプの私的年金では、給付額は一定であり、加入者はそれに基づいて将来の生活計画を立てることができます。
確定拠出型:
加入者が拠出した掛金額とその運用収益に基づいて給付額が決定される年金制度です。企業が追加拠出をする必要はありませんが、加入者は自らが運用を行い、将来の給付額をコントロールする必要があります。このタイプの私的年金では、加入者の運用能力やリスク許容度が給付額に影響を与えます。
私的年金は、公的年金だけでは十分でないと感じる人々が、老後の生活を補完するために加入する重要な制度です。私的年金の選択肢の中から、自身のニーズやリスク許容度に合った制度を選ぶことが、将来の安定した生活設計につながります。
リスクに備えるための公的年金
公的年金制度は、老後の生活だけでなく、人生のさまざまなリスクに備えるための制度として設計されています。
老齢基礎年金
国民年金の加入者が65歳から支給される老後の保障です。保険料を納付し、一定の期間加入していることが条件です。老齢による退職などのリスクに備えます。
障害基礎年金
加入者が病気や怪我で障害を負った場合に支給される年金です。障害の程度に応じて支給額が変わります。障害厚生年金と障害基礎年金があり、加入していた公的年金に応じて請求できます。働けなくなるなどのリスクに備えます。
遺族基礎年金
年金受給者や被保険者が亡くなった場合、配偶者や18歳以下の子供が給付を受けることができます。一定の要件を満たす必要があります。大黒柱を失うなどのリスクに備えます。
公的年金は、若い世代から老齢以外のリスクに対する保障も提供しています。事故や病気によって働けなくなったり、家族を失ったりするリスクにも備えるために、若い時から加入することが重要です。長生きするかどうかに関わらず、公的年金は安定した生活のための頼りになる制度であることを知っておくべきです。
公的年金が積立式ではなくなった理由
公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を国が管理して支給する賦課方式を採用しています。これは、現役世代が力を合わせて老後の世代に経済的な支援を提供する仕組みです。
年金制度が積立方式から賦課方式に変更された理由は、主に以下の2つです：
寿命の予測困難
人の寿命は個々の予測が難しく、誰がいつまで生きるかは事前にわかりません。そのため、積立方式では長生きした場合に支給額が不足する可能性があります。賦課方式では、現役世代が老後の世代を支えることができます。
物価上昇への対応
積立方式では、老後の支給額が当時の金額で固定されるため、物価の上昇に対応できません。将来の物価上昇や経済の変動に備えるために、賦課方式が採用されました。賦課方式では、支給額が時代に応じて調整されるため、将来の物価変動に対応できます。
公的年金制度は、予測できない未来に対して社会全体で支え合う仕組みとして機能しています。積み立て方式では対処しづらい長寿や物価上昇などのリスクに対応するために、賦課方式が採用されています。
公的年金制度の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っています。この制度では、20歳から60歳未満のすべての国民が「国民年金」に加入することが義務付けられています。国民年金は公的年金制度の基礎となるため、「基礎年金」とも呼ばれます。
さらに、サラリーマンや公務員などの被用者を対象とした「厚生年金」という制度もあります。
厚生年金を詳しく
企業に勤務する人が加入する年金制度であり、国民年金よりも加入年齢が高く、70歳未満まで加入することができます。加入手続きは勤務先の企業が行い、保険料は企業と社員が折半して支払います。
厚生年金保険に加入している人は、国民年金の保険料を自分で納める必要はありません。これは、厚生年金保険が加入者の代わりに国民年金を負担するためであり、そのために加入者は国民年金の第2号被保険者となります。
また、パートタイマーやアルバイトなども一定の条件を満たす場合には厚生年金に加入することができます。
公的年金制度は、国民年金（基礎年金）が1階部分を形成し、厚生年金が2階部分を構成すると言われています。
自営業者の場合は基本的に1階部分のみですが、任意で国民年金基金などに加入して2階、3階部分を補うこともできます。そして、第2号被保険者は企業が任意で設立する企業年金などを利用して、厚生年金に上乗せすることも可能です。
被保険者とは？3つの種類と保険料について
被保険者の3つの種類とそれぞれの保険料を整理します。
第1号被保険者
第1号被保険者とは、国民年金にのみ加入している人のことです。自営業者や農業従事者、学生、無職の方などがこれに該当します。
保険料は加入者全員が一律で設定されており、毎年物価や賃金の上昇率などを考慮して決定されます。例えば、令和5年度の保険料は月額16,520円で、年間では198,240円です。また、令和6年度には月額16,980円に引き上げられる予定です。
保険料の支払いは、毎月の納付書や口座振替、クレジットカード払いなどで行います。また、半年や1年分を一括して支払うことも可能であり、この場合、若干割引されることがあります。
前納割引を利用すると、以下のような割引が適用されます。
6ヵ月分を前納した場合：99,120円 → 98,310円（810円の割引）
1年度分を前納した場合：198,240円 → 194,720円（3,520円の割引）
所得が少なく保険料の支払いが困難な場合には、免除や納付猶予といった制度もあります。
第2号被保険者
第2号被保険者は、会社員や公務員などが該当します。彼らは国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。
保険料の金額は、収入に応じて変動しますが、「労使折半」と呼ばれるしくみに基づいています。これは、勤務先と被保険者が保険料を半分ずつ負担する方法です。
保険料の支払い方法は、まず勤務先が全体の保険料をまとめて支払います。その後、被保険者の毎月の給与やボーナスから、被保険者の負担分の保険料が差し引かれます。給与明細などには、「厚生年金保険料」という項目が表示されますが、そこには国民年金の保険料も含まれていますので、心配いりません。
第3号被保険者
第3号被保険者は、専業主婦や専業主夫など、第2号被保険者（会社員など）に「扶養されている」配偶者のことを指します。彼らは国民年金のみに加入しますが、第2号被保険者に扶養されているため、保険料を支払う必要はありません。
実際いくらもらえるのか
第1号被保険者、第3号被保険者の場合
老齢年金の平均月額は、厚生年金制度に加入していない第1号被保険者や第3号被保険者にとっては、基礎年金のみの受け取りとなります。
保険料を40年間全額納めた場合の老齢年金の満額は、月額約6.5万円です。所得による違いはなく、定額です。
第1号被保険者は2階部分を上乗せできる
老齢基礎年金だけでは生活が厳しい場合に、付加年金や国民年金基金を活用することが考えられます。ここでは、それぞれの制度について簡単に説明します。
付加年金
- 対象者: 第1号被保険者
- 仕組み: 国民年金の保険料に月額400円の付加保険料をプラスして納付することで、老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」の付加年金が上乗せされます。
- 例: 20年間（240ヵ月）付加年金を納めた場合、48,000円（年額）の付加年金を受け取れます。
- 注意点: 国民年金基金との併用はできません。
国民年金基金
- 対象者: 第1号被保険者
- 仕組み: 国民年金の上乗せ型年金制度であり、老齢基礎年金に上乗せして受給できる2階建ての年金です。終身年金や確定年金などのプランを選択し、掛け金を支払います。
- 税制優遇: 掛け金は所得から控除可能で、税金の負担を減らせます。ただし、掛け金の上限は月額68,000円です。
- 注意点: 付加年金との併用はできません。また、国民年金の保険料を支払っていない方や納付を免除された方は加入できません。
第2号被保険者の場合
基礎年金と厚生年金の両方を受け取れる第2号被保険者の平均年金月額は、加入期間や生年月日、在職中の平均収入額によって異なります。その平均額は男性が約17万円、女性が約11万円となっています。
平均値で見ると、第2号被保険者は第1号被保険者や第3号被保険者と比べて、女性は約1.7倍、男性は約2.5倍の年金額を受け取る傾向があります。
年金を受け取るタイミングは変更できる
公的年金の受給開始は通常65歳ですが、早めたり遅らせたりすることができます。これを「繰上げ受給」と「繰下げ受給」と呼びます。両方とも1か月単位での申請が可能です。
繰下げ受給
繰下げ受給では、1か月あたり受給額が0.7％アップされます。1年間だと0.7％×12か月＝8.4％アップとなり、例えば70歳まで5年間繰下げた場合、受給額は約42％増加します。つまり、例えば月10万円の年金だった場合、70歳まで繰下げると月14万2000円になります。
繰上げ受給
繰上げ受給では、1か月あたり受給額が0.5％ダウンします（2022年4月から0.4％に緩和）。1年間だと0.5％×12か月＝6％ダウンとなり、例えば60歳まで5年間繰上げた場合、受給額は約30％減少します。つまり、月10万円の年金だった場合、60歳まで繰上げると月7万円になります。
2022年4月からは、繰下げ受給の年齢が70歳から75歳まで選択できるようになりました。つまり、60～75歳までの間で選択可能です。
これらの増減額は確定した時点で生涯続きます。そのため、繰上げ受給を選んだ人が思ったよりも長生きし、受給総額が少なくなることもありますし、繰下げ受給を選んだ人が早く寿命を迎え、少ししか受け取れない結果になることもあります。正確な寿命は誰にもわかりませんので、慎重な検討が必要です。
ねんきんネットについて
ねんきんネットとは
ねんきんネットは、日本年金機構が運営するサービスで、インターネットを通じて自身の年金情報を手軽に確認できます。パソコンやスマートフォンから利用可能で、日本年金機構のホームページやマイナポータルから登録すればすぐに利用できます。
ねんきんネットの利用対象者は、基礎年金番号を持っている人です。ただし、1986年4月以前に年金受給権が発生した老齢年金受給者は利用できません。
ねんきんネットでできること
「ねんきんネット」を利用すると、以下のような便利な機能が利用できます。
- 将来の年金見込額の確認: 自分の加入条件に基づいて将来の年金額を試算できます。かんたん試算では現在の条件を基に、詳細な条件で試算では職業や収入などを指定して試算ができます。
- 年金記録の確認: 国民年金や厚生年金の加入履歴や保険料の納付状況を確認できます。加入した年金制度の種類や納付状態が月別に表示されます。
- ねんきん定期便や通知書の内容確認: 電子版の「ねんきん定期便」や年金振込通知書、年金支払通知書、年金額改定通知書などの内容を確認できます。
- 通知書の再交付申請: ねんきん定期便や年金振込通知書などの再交付を申請できます。電子申請ではないため、申請後は年金事務所へ提出する必要があります。
- 届書の作成: 年金の手続きで必要な届書を作成できます。国民年金保険料に関する届書や年金の請求・受給関連の届書などがあります。
- 持ち主不明記録検索: 自身の年金記録に漏れがあるかどうかを確認できます。必要に応じて最寄りの年金事務所に問い合わせて調査を依頼できます。
- 通知書のペーパーレス化: 電子化した通知書をマイナポータルで受け取れるよう設定できます。社会保険料の控除証明書や公的年金の源泉徴収票などが含まれます。
ねんきんネットの登録方法と注意点
ねんきんネットの利用登録方法と注意点は以下の通りです。
利用登録方法
- マイナポータルと連携する: マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルにログインし、「年金記録・見込額を見る（ねんきんネット）」を選択します。利用規約に同意するとねんきんネットにアクセスできます。
- ユーザIDを取得する: マイナンバーカードを持っていない場合は、基礎年金番号とメールアドレスを用意して、ねんきんネットにアクセスします。ユーザIDを取得し、登録手続きを完了します。アクセスキーがあれば、ユーザIDの即時発行が可能です。
注意点
- 第三者との共有PCを使わない: ねんきんネットは個人の年金情報を取り扱うため、第三者との共有PCでの利用は避けるべきです。個人情報の漏洩や不正アクセスを防ぐために、個人専用の端末を利用しましょう。
- 利用端末のセキュリティ対策を行う: 利用する端末のセキュリティ対策を強化することも重要です。ウイルス対策ソフトのインストールや定期的なアップデート、強力なパスワードの設定などを行い、情報漏洩や不正アクセスから自己を守りましょう。
私的年金とは
私的年金は、公的年金の上乗せの給付を保障する制度であり、高齢期により豊かな生活を送るために重要な役割を果たしています。企業や個人は、自身のニーズに合わせて多様な制度から選択することができます。
厚生年金基金
- 厚生労働大臣の認可により企業が設立可能な法人。
- 公的年金の一部を代行し、独自の上乗せ（プラスアルファ）をして年金給付を行う。
- 近年、運用環境の悪化により運用赤字に陥る基金が増加し、法改正により新規設立ができなくなった。
確定給付企業年金（DB）
- 企業が加入者にあらかじめ給付する内容を約束し、退職後にその内容に基づいた給付を行う。
- 基金型と規約型の2つに分かれ、基金型は企業が法人格の別の企業年金基金を設立して実施し、規約型は事業主が実施する。
- 確定給付額が確定しているため、積立不足時には企業が追加拠出の義務がある。
確定拠出年金（DC）
- 企業型と個人型（iDeCo）に分かれる。
- 企業型は企業が運営し、企業が掛金を拠出するが、加入者が上乗せして掛金を拠出できる。
- 個人型は加入者が自らの責任で掛金を拠出し、運用を行う。
- 加入者の責任で運用するため、将来の給付額は運用成績に依存する。
まとめ
年金制度とは
年金制度は、国や企業が老齢や障害、死亡などのリスクに備え、一定の給付を提供する社会保障制度です。これは、労働者が働いている間に一定の金額を積み立て、その後定年退職や老齢になった時に給付される仕組みです。年金制度は、高齢者やその他の被保険者が生活を維持するための基盤となります。
年金は老後の為だけではない
年金は老後の生活を支えるためのものであると同時に、障害や死亡といった予期せぬリスクに備えるためのものでもあります。老齢になった場合の老齢年金のほかにも、障害年金や遺族年金などがあり、万が一の事態に備えることができます。
被保険者の種類によって年金に差がある
年金制度には、加入者の種類によって給付額や条件に差があります。例えば、公務員や企業に勤務している人は企業年金や公的年金を受け取ることができますが、自営業者や個人事業主は国民年金を受け取ることになります。それぞれの制度や条件を理解し、適切な年金制度に加入することが重要です。
ねんきんネットを活用しよう
ねんきんネットは、国民年金や厚生年金などの年金に関する情報を確認するためのウェブサービスです。加入者は自分の年金情報を確認したり、手続きを行ったりすることができます。ねんきんネットを活用することで、年金に関する情報を簡単に取得することができます。
確定給付型と確定拠出型の違いとiDeCoについて
確定給付型（DB）:
加入者が定年後に一定の給付額を受け取る制度。
企業が運用リスクを負う。
加入者の年金額は給付額が確定しており、運用成績による影響はない。
確定拠出型（DC）:
加入者が自らの掛金を拠出し、運用成績に応じて将来の給付額が変動する制度。
企業型と個人型（iDeCo）がある。
iDeCoは個人が自らの責任で年金資産の拠出・運用を行い、将来の老後資金を築くための制度。
確定給付型と確定拠出型の違いは、年金の給付額の確定の仕組みと、運用リスクの負担がどちらにあるかです。iDeCoは個人が積極的に老後資金を準備するための制度であり、税制上の優遇措置があります。
最後に
年金制度は、社会保障の一環として重要な役割を果たしています。老後の生活を支えるだけでなく、予期せぬ事態に備えるための安全ネットとしても機能します。加入者の種類や制度の違いによって、年金の給付額や条件に差がありますが、適切な制度に加入し、年金に関する情報を正しく理解することが必要です。
確定給付型と確定拠出型の違いやiDeCoなど、年金制度の種類についても理解することは重要です。将来の老後資金を確保し、安心して生活するためには、積極的に年金制度を活用し、適切な準備を行うことが必要です。
自己紹介
はじめまして！私はこれまでに、投資しながら少しずつ資産を形成してきました。投資を始めた頃は全くの初心者でしたが、少額から始めて徐々に目指していきました。では、私が経験したリアルな投資のステップをシンプルに伝え、これから投資を始める方のお役に立つ情報を共有しています。ますので、ぜひ一緒に行っていきましょう！
