上場廃止はなぜ起こる？原因と解決策を理解しよう

株式市場に初めて足を踏み入れると、上場廃止という言葉を耳にすることがあります。しかし、その意味や影響について十分に理解していない初心者の投資家にとっては、上場廃止に関する情報がしばしば混乱を招くことがあります。上場廃止は、企業にとっても投資家にとっても重要な出来事であり、その理由や影響を理解することは投資の成功に不可欠です。この記事では、上場廃止に関する初心者の悩みを解決し、その意味や対処法について明確に解説します。

上場廃止とは

上場廃止とは、企業が金融商品取引所での取引対象から外れることを指します。取引所ごとに定められた基準に違反した場合や、その他の特定の理由により、取引所が上場廃止を決定します。このプロセスは一見ネガティブに捉えられがちですが、実際には企業にとってメリットも存在します。例えば、経営の自由度を高めたり、コスト削減を図ったりするために、企業自らが上場廃止を申請するケースもあります。これにより、企業はより柔軟な経営戦略を実行できる場合があります。

上場廃止の株式は「整理銘柄」になる

上場廃止が発表された企業の株式は「整理銘柄」に指定されます。これは、上場廃止の決定後すぐに取引が停止されるのではなく、原則として1ヶ月間の猶予期間が設けられることを意味します。この期間中に投資者は上場廃止の事実を認識し、整理売買を行うなどの対応が可能です。

上場廃止の決定前には、企業の株式が「監理銘柄」に指定されることが一般的です。監理銘柄は、上場廃止基準に該当する可能性がある場合に指定され、投資者にそのリスクを知らせるものです。これにより、投資者は上場廃止に備えた対応を取ることができます。

このように、上場廃止のプロセスには段階があり、投資者には対応する時間が与えられますので、持っている株が上場廃止の可能性がある場合でも、冷静に対処することが重要です。

上場廃止の理由は2パターン

企業が上場廃止する理由は、大きく分けて2つあります。

経営破綻など上場廃止基準に該当するケース

上場廃止の1つ目の理由は、経営破綻などのネガティブな理由です。金融商品取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、企業は上場廃止となります。主な基準には以下の項目があります。

これらの理由に該当する場合、企業の株式はほとんど価値を失う可能性があります。では、それぞれの基準についてわかりやすく説明します。

上場維持基準を満たしていない場合

企業が上場を維持するためには、市場が定める特定の基準を満たしていなければなりません。この基準には、売買高や株主数などが含まれます。もしこれらの基準を満たさなくなった場合、企業は原則1年以内に再び基準を満たす必要があります。ただし、売買高に関する基準を満たさない場合は6ヶ月以内です。基準を再度満たすための計画を立て、基準を満たさなくなった時点から3ヶ月以内に提出・開示することが求められます。

有価証券報告書などの提出が遅延した場合

上場企業は、定期的に有価証券報告書や四半期報告書を提出する義務があります。これらの書類は、監査報告書や四半期レビュー報告書を添付した状態で提出しなければなりません。期限を過ぎた後1ヶ月以内に提出しなければ上場廃止となります。また、提出期限の延長が認められても、延長期間の8日目までに提出できない場合も上場廃止になります。

各報告書に虚偽の記載や不適正意見があった場合

有価証券報告書などに虚偽の記載がある場合や、監査法人から不適正な意見を受けた場合も上場廃止となります。さらに、監査報告書や四半期レビュー報告書に不適切な事項があると記載された場合も、企業は上場廃止の対象となります。このような場合、市場の秩序を保つために上場廃止が必要と判断されます。

特設注意市場銘柄に該当し内部管理体制が改善しない場合

特設注意市場銘柄とは、内部管理体制の改善が必要とされる銘柄です。指定された企業は、通常の取引銘柄とは区別されます。特設注意市場銘柄に指定された後、「内部管理体制について改善の見込みがない」「改善の見込みがなくなった」「改善がなされなかった」と判断された場合も上場廃止となります。

上場契約に違反があった場合

上場契約に重大な違反があった場合や、新規上場申請などの宣誓事項に違反があった場合も上場廃止になります。また、「新規上場の申請に係る宣誓書」の事項に違反し、新規上場の基準を満たしていないと取引所が認め、1年以内に基準を満たせなかった場合も同様です。

その他の理由

その他、企業が破産した場合や銀行取引が停止された場合、再生・更生手続きが行われた場合、事業活動が停止された場合なども、上場廃止の対象となります。

上場廃止の基準にはさまざまな理由があります。これらの基準を理解し、上場企業がどのような場合に上場廃止になるのかを把握することが重要です。企業の上場廃止のニュースがあった場合、焦らずにその理由を確認し、適切な対応を取ることが大切です。

完全子会社化など経営戦略的な理由

もう一つの理由は、企業が自らの経営戦略に基づいて上場廃止を選択する場合です。これはネガティブな理由ではなく、経営を効率化するための戦略的な決定です。

これらの理由で上場廃止する場合には、以下のメリットがあります。

• コスト削減：財務報告や監査にかかるコストが削減できる。
• 経営の自由度向上：株主の意向を気にせずに迅速な経営判断が可能になる。
• 敵対的買収の回避：株式の自由な売買が制限され、外部からの経営干渉を防ぐことができる。

上場廃止の理由は経営破綻などのネガティブな理由と、完全子会社化などの経営戦略的な理由の2つに大別されます。いずれの場合も、持っている株が上場廃止になる際には企業のホームページなどで理由を確認し、適切に対応することが重要です。

上場廃止までの流れ

上場廃止には、証券取引所によるものと企業が自主的に行うものの2種類があります。それぞれの流れについてわかりやすく説明します。

証券取引所による上場廃止の流れ

上場廃止基準に該当した場合、証券取引所によって上場廃止の手続きが進められます。具体的な流れは以下のとおりです。

株式が監理銘柄に指定される

まず、証券取引所は「上場廃止基準に抵触する可能性がある」と判断した場合、投資家にその情報を周知するために株式を一般銘柄から監理銘柄に指定します。この段階で、企業には内部管理体制の改善や状況の報告が求められます。

株式が整理銘柄に指定される

監理銘柄としての審査が終了し、上場廃止基準に抵触していると認定された場合、株式は整理銘柄に指定されます。整理銘柄とは、上場廃止が決定した後、投資家に周知し、売買を整理するための期間を設けるための銘柄です。この期間は通常1ヶ月間です。

上場廃止

整理銘柄の期間が終了すると、株式は正式に上場廃止となります。この時点で、株式は市場での売買ができなくなります。

企業が自主的に上場廃止する流れ

企業が経営戦略として自主的に上場廃止を選択する場合もあります。例えば、敵対的買収を防ぐために経営陣が自社株を買い上げて経営権を強化するMBO（Management Buyout）を目的とする場合などです。

臨時株主総会を開催する

企業が上場廃止を決定するために、まず臨時株主総会を開催します。この総会で、上場廃止の議案が承認される必要があります。

株式が整理銘柄に指定される

株主総会で上場廃止が承認された後、証券取引所の審査を経て、株式は整理銘柄に指定されます。整理銘柄に指定されることで、上場廃止の事実が投資家に周知され、売買の整理期間が設けられます。

上場廃止

整理銘柄の期間（通常1ヶ月間）が終了すると、株式は正式に上場廃止となります。この時点で、株式は市場での売買ができなくなります。

上場廃止の流れは、証券取引所によるものと企業が自主的に行うものとで異なりますが、いずれも最終的に整理銘柄に指定される期間を経てから上場廃止が実行されます。この流れを理解することで、投資家は冷静に対応し、適切な判断を下すことができるようになります。

上場廃止後の株式の取り扱い

上場廃止が決定しても、すぐに取引所での取引が終了するわけではありません。上場廃止後の株式の取り扱いについてわかりやすく説明します。

整理銘柄への指定

上場廃止が決定すると、その株式は「整理銘柄」に指定されます。整理銘柄とは、上場廃止が決定された株式が投資家に周知され、売買の整理を行うための期間です。この期間は通常1ヶ月です。

整理銘柄期間中

整理銘柄に指定されると、取引所での取引は継続されます。この間、投資家は株式を売買することができます。この期間を利用して、株式を売却するかどうかを判断することが可能です。

整理銘柄期間終了後

整理銘柄の期間が終了すると、株式は取引所での取引が完全に終了します。これ以降、市場での売買はできなくなります。

上場廃止後の株主の権利

上場廃止後も、株主としての基本的な権利は維持されます。具体的には以下のような権利があります。

• 議決権: 株主総会で議決権を行使する権利はそのまま残ります。
• 配当請求権: 企業が配当を行う場合、配当を受け取る権利も引き続き保有します。

株式の売却

上場廃止後も、整理銘柄の期間中に売却できなかった株式を売却する方法はあります。

自ら売却相手を見つける

上場廃止後は取引所での取引はできなくなりますが、個別に売却相手を見つけて売却することは可能です。たとえば、直接取引やオフマーケット取引（非公開市場での取引）などがあります。

企業の状況による売却の難易度

ただし、企業が債務超過や経営破綻の状態にある場合は、株式の価値がほとんどなくなるため、売却相手を見つけるのは非常に難しくなります。このような場合、株式は実質的に価値を失ってしまうことが多いです。

上場廃止が決定しても、整理銘柄に指定されている1ヶ月間は取引所で売買が可能です。この期間に売却す
るかどうかを判断することが重要です。上場廃止後も議決権や配当請求権などの株主としての権利は残りますが、企業の経営状況によっては株式の価値が低下し、売却が難しくなる場合があります。

上場廃止のデメリット

上場廃止には、企業にとっていくつかのデメリットがあります。以下に、主なデメリットを説明します。

資金調達の手段が限られる

上場企業は取引所を通じて一般投資家から資金を調達できますが、上場廃止になるとこの方法が使えなくなります。これにより、企業は資金調達の手段が限定され、事業継続や成長のための資金を確保するのが難しくなる可能性があります。

既存株主が不利益を被るリスク

上場廃止になると、既存株主は高い確率で不利益を被ります。株式の流動性が低下し、売却が困難になるためです。そのため、上場廃止の理由や手法を株主に十分に説明し、理解を得ることが重要です。株主の理解が得られないと企業のイメージが悪化し、思わぬデメリットが発生する可能性もあります。

会社のブランドや信用度の低下リスク

上場廃止は、既存株主や一般消費者、取引先にネガティブな印象を与える可能性があります。これが直接売上に影響することも考えられます。また、企業の信用度が低下すると、金融機関からの借り入れが困難になる場合があります。資金調達が難しい状況で金融機関からの信用を失うことは、企業にとって大きなリスクとなります。上場廃止の際には、取引先や金融機関に対して理由や背景を十分に説明することが重要です。

上場廃止のメリット

上場廃止にはデメリットがある一方で、メリットも存在します。以下に、主なメリットを説明します。

経営の自由度が高まる

上場廃止の最大のメリットは、経営の自由度が高まることです。上場企業は経営改革を行う際に株主の意見によって計画を阻まれたり、経営状況が悪化すると株主から過度な非難を受けたりすることがあります。上場廃止により、こうした制約がなくなり、経営判断のスピードが向上します。さらに、株主総会の開催時期を短縮したり、取締役の任期を10年まで延長したりすることも可能になります。

上場継続にかかるコストを削減できる

上場を維持するためには、年間上場料やTDnet（東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム）の使用料など、さまざまなコストが発生します。また、財務状況の公開など法的義務が多く、事務作業の手間もかかります。上場廃止によって、これらのコストを削減し、業務効率化を図ることができます。

上場廃止には、資金調達手段の制限、既存株主の不利益、ブランドや信用度の低下などのデメリットがある一方で、経営の自由度向上やコスト削減といったメリットもあります。企業が上場廃止を選択する際は、これらのメリットとデメリットを慎重に検討し、株主や関係者に十分な説明を行うことが重要です。

上場廃止で儲かる？

経営戦略的な上場廃止によって、投資家が儲かることもあります。では、そのような場合、投資家はどのように対応すればよいのでしょうか。

上場廃止決定後の対応

上場廃止が決定すると、その株式は「整理銘柄」に指定されます。この期間中、投資家は上場廃止の事実を認識し、整理売買を行う機会が与えられます。

経営戦略的な上場廃止の流れ

経営戦略的な目的で上場廃止をする企業は、上場廃止後も経営を続けますが、市場での株式の売買ができなくなります。そのため、企業自身や他の企業が株式を買い取る形が一般的です。

TOB（株式公開買付）の可能性

完全子会社化やMBO（経営陣による買収）などの場合、不特定多数の株主から株式を買い取るためにTOB（株式公開買付）が行われることがあります。TOBでは、株式を売却してもらうために、市場価格にプレミアムを上乗せした価格が提示されることが多いです。

TOBに応じるメリット

提示されたプレミアム付きの価格で株式を売却することで、投資家は通常の市場価格よりも高い利益を得ることができます。例えば、1株1000円で取引されている株式に対して、TOBで1株1200円の買付価格が提示された場合、その200円のプレミアムが利益となります。

具体的な対応方法

• 情報収集：上場廃止の発表後は、企業のホームページやニュースリリースを通じて詳細な情報を確認しましょう。
• TOBの確認：TOBが発表された場合、提示された買付価格と期限を確認します。
• 売却判断：提示された価格が市場価格よりも有利であれば、TOBに応じて株式を売却することを検討します。
• 取引実行：証券会社を通じて、TOBの条件に従い株式を売却します。

経営戦略的な上場廃止に伴うTOBでは、市場価格にプレミアムが付与されることが多く、投資家はそのプレミアムによって利益を得ることができます。上場廃止が決定した際には、企業の情報をしっかりと確認し、適切な対応を取ることが重要です。

上場廃止は理由が大きな鍵！

保有している株式の企業が上場廃止すると聞くと、ネガティブなイメージから焦ってしまうかもしれません。しかし、上場廃止が決定してもすぐに売買ができなくなるわけではありません。ここでは、上場廃止に対して冷静に対応するためのポイントをわかりやすく説明します。

上場廃止後も売買期間がある

上場廃止が決定しても、すぐに取引が停止されるわけではありません。まず、株式は「整理銘柄」に指定され、一定期間（通常は1ヶ月間）取引が可能です。この期間中に、上場廃止の事実を認識し、適切な対応を取ることができます。

上場廃止の理由を把握する

上場廃止の理由は大きく分けて2つあります。

特に、経営戦略的な上場廃止の場合、企業は経営を続けるため、株主に対してプレミアム価格で株式を買い取ることがあります。このような場合、正しく対応することで利益を得ることも可能です。

経営戦略的な上場廃止で儲かる可能性

経営戦略的な上場廃止の一例として、TOB（株式公開買付）が行われることがあります。TOBでは、市場価格にプレミアムを付けた価格が提示されるため、投資家はその価格で株式を売却することで利益を得ることができます。

例えば、市場価格が1000円の株式に対して1200円の買付価格が提示された場合、その差額の200円が利益になります。

冷静に情報収集し対応する

上場廃止が発表されたら、次の手順で対応しましょう。

• 情報収集：企業のホームページやニュースリリースで詳細を確認。
• 理由の把握：上場廃止の理由が経営破綻か経営戦略かを確認。
• TOBの確認：TOBが行われる場合、提示された価格と期限を確認。
• 売却判断：プレミアム価格が有利ならTOBに応じて売却を検討。
• 取引実行：証券会社を通じて売却手続きを行う。

最後に

上場廃止は、企業が証券取引所での株式取引を停止する重要な決定です。その理由や背景には、業績不振、法令違反、経営戦略の変更などさまざまな要因があります。投資家や株主にとっては、上場廃止がどのような影響を与えるかを理解し、リスクを正しく評価することが重要です。

一部の投資家にとっては、再上場などの期待から上場廃止による株価の上昇が利益につながる場合もありますが、業績不振や問題のある企業では株価が下落する可能性も考えられます。そのため、投資に際しては企業の状況や再建計画、将来の見通しを十分に検討することが重要です。

また、上場廃止に至るまでのプロセスや再上場の可能性についても理解しておく必要があります。企業の経営戦略や市場環境の変化に応じて、上場廃止を含む様々な経営判断が行われることから、投資家や株主は常に情報を収集し、状況を把握することが重要です。

平田　とかげ

マネ活を義務教育に！

はじめまして！私はこれまでに、投資しながら少しずつ資産を形成してきました。投資を始めた頃は全くの初心者でしたが、少額から始めて徐々に目指していきました。では、私が経験したリアルな投資のステップをシンプルに伝え、これから投資を始める方のお役に立つ情報を共有しています。ますので、ぜひ一緒に行っていきましょう！