株主総会の議決権とは？投票の仕組みとその影響

株式投資を始めると、会社の一部を所有する株主になることができます。そして、その株主が保有する株式の数に応じて、会社の意思決定に参加する権利が与えられます。この権利を行使する場として、「株主総会」があります。

株主総会は、株主が一度に集まって会社の方針や重要な決定について話し合う場です。ここでは、会社の経営方針や役員の選任、配当の承認などが議論され、投票によって決定されます。つまり、株主総会では株主が直接会社の経営に参加し、投票権を行使することができるのです。

この記事では、株主総会の基本的な仕組みや重要性について詳しく解説します。初心者の方でも理解しやすいように、わかりやすく解説していきますので、ぜひお読みください。

株主総会とは？

株主総会は「株式会社の意思決定を行う最高機関」であり、株主によって構成されています。株主総会は通常、株式を保有する株主（証券保有者）が1年に1度集まって行われます。

株主総会の法的基盤

会社法第295条第1項により「株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」と定められています。そのため、株主総会の権限は非常に強力です。

ただし、会社法第295条第2項では、取締役会がある会社の場合、「会社法、もしくは定款で定められた事項のみ株主総会での決議事項となる」と規定されています。これにより、株主総会で決議できる事項が制限されることもあります。

株主総会の目的

経営方針や業績の確認：

株主は企業の経営状況や将来の展望について情報を得ることができます。

質疑応答：

株主が企業に質問や提言を行い、企業側から説明や回答を受けます。

株主総会の重要性

意思決定の場：

株主総会は企業の経営に関する重要な決定が行われる場です。例えば、新しい経営方針の採択など、企業の未来に大きな影響を与える決議が行われます。

情報共有の場：

株主は企業の経営状況や将来の計画について詳しく知ることができ、自分の意見を企業に伝える機会があります。

株主総会は、株主が企業の現状や将来について情報を得たり、意見を述べたりする重要な場です。また、重要な経営の決定が行われるため、企業の方向性に大きな影響を与えることがあります。企業の経営に対する直接的な参加の機会であり、株主にとって非常に重要なイベントです。

株主総会に参加するには？

株主総会に参加するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

決算月の権利確定日に株主であること

企業の決算日に株式を保有している必要があります。これにより、その年度の株主として認められます。

議決権を持っていること

議決権とは、株主総会で議案に対して投票を行う権利のことです。通常、1単元株（一般的に100株）で1つの議決権を持つことができます。つまり、100株以上を保有していれば議決権を持つ株主と見なされ、株主総会に参加できます。

ただし、特殊な場合として、100株以上保有していても議決権がない種類の株式もあります。そのため、自分の保有株式の議決権について事前に確認しておくことが重要です。

株主総会参加の流れ

株主総会は企業によって多少の違いはありますが、一般的な進行は以下の通りです。参加される場合は事前の案内をしっかり確認しましょう。

招集通知書の受け取り

上記の条件を満たしていると、「株主総会招集通知書」が郵送で届きます。

株主総会への参加

株主総会の会場に行き、招集通知書に同封されている「議決権行使書」を提示します。

受付

• 株主は会場に到着すると、まず受付で出欠席の確認を行います。
• 株主総会招集通知書に同封されている議決権行使書を提示します。

挨拶

司会者や議長が開会の挨拶を行います。

報告事項の詳細報告

企業の経営状況や業績、今後の方針についての報告が行われます。具体的には、以下の内容が含まれます。

• 事業報告
• 財務報告（収益、利益、負債の状況など）
• 今後のビジョンや目標
• 主要なトピックスや課題

決議事項の説明

決議事項について詳細な説明が行われます。決議事項とは、株主総会で投票により決定される事項のことです。例としては以下が含まれます。

• 役員の選任
• 役員報酬の決定
• 定款の変更
• 新株の発行

採決

1. 株主が企業に対して質問を行い、企業側が回答します。この時間は株主にとって重要な情報収集の場となります。
2. 議案に対して株主が投票を行います。通常、投票は議決権行使書を用いて行われます。
3. 投票結果が集計され、決議事項が承認されるか否かが発表されます。

この流れはあくまで一般的なものであり、企業によって多少の違いがあるため、参加する際は事前に送付される案内をしっかり確認することが重要です。

株主総会で決められること

株主総会では主に以下の3つの事柄が決められます。

会社の基本的な部分について

定款の変更：

会社の基本的なルールである定款を変更することができます。定款の変更は、会社の目的や運営方法に直接影響を与えます。

事業の譲渡：

会社の事業を他の企業に譲渡するかどうかを決めます。これは会社の将来に大きな影響を与える重要な決定です。

役員の選任や報酬について

役員の選任：

会社の経営を担う役員を選ぶことができます。株主は会社のオーナーとして、適切な人材を選ぶ責任があります。

役員報酬の決定：

役員の報酬を決めることができます。報酬の金額は会社の利益や株主への配当に影響を与えるため、慎重に決定されます。

株主への利害について

新株の発行：

新しい株式を発行するかどうかを決めます。新株の発行は会社の資金調達手段ですが、既存の株主の持ち株比率が変わる可能性があります。

株主への配当：

会社の利益の一部を株主に配当として分配するかどうかを決めます。配当の額は株主の利益に直接関わります。

例えば、役員報酬が高額に設定されていると、その分配当が減少する可能性があるため、株主はそれを不利益と感じるかもしれません。株主総会では、こうした不利益を回避するために、株主が投票して決定する権利があります。

株主総会は、会社の重要な意思決定を行う場であり、株主が企業の運営に直接関与する機会です。会社の基本的な部分、役員の選任や報酬、株主への利害に関わる事項など、重要な決定が行われます。これにより、株主は企業の経営に対する影響力を行使することができます。

株主総会の種類

株主総会には、定時株主総会と臨時株主総会の2種類があります。これらは招集される時期や目的によって区分されます。

定時株主総会とは？

開催時期：

• 毎事業年度の終了後、一定の時期に必ず1年に1回開催されます。
• 会社法第296条第1項により、株式会社は定時株主総会を開催する義務があります。

内容：

事業年度1年の締めくくりとして開催されるため、事業報告や今後の見通しについての説明が主な議題となります。

具体的には、以下のような内容が話し合われます。

臨時株主総会とは？

開催時期：

• 定時株主総会とは異なり、必要な時にいつでも開催できる株主総会です。
• 会社法第296条第2項に基づいて、臨時に招集されます。

内容：

緊急に決定しなければならない事項がある場合に開催されます。

例えば、

このように、株主総会は企業の重要な意思決定を行う場であり、定時と臨時の2種類があります。それぞれの総会が持つ役割や開催時期を理解することは、株主としての活動や企業の運営において重要です。

株主総会はどこで開催される？

株主総会は、企業の最高意思決定機関であり、株主が直接参加して重要な議決を行う場です。一般的には、オフラインとオンラインの2つの形式で開催されます。

オフラインの株主総会は、通常、会社の本社や主要な事業所などの物理的な場所で行われます。ただし、毎回同じ場所で開催されるわけではなく、取締役会が開催場所を決定します。遠方での開催の場合は、その理由が説明される必要がありますが、特定の条件が満たされれば説明は必要ありません。ただし、株主の参加が困難な場合は、株主総会決議の取消事由となり得ます。

一方、近年ではオンラインでの株主総会も増えています。オンライン株主総会には、以下の3つのタイプがあります。

バーチャル株主総会は、地理的な制約を超えて株主が参加しやすくなる一方で、技術的な要件や参加者数の制限などの課題もあります。企業と株主は、メリットとデメリットを理解し、効果的に活用する必要があります。

株主総会はなぜ開く必要があるのか？

会社法によって株主総会の開催は義務付けられていますが、株主にとっても多くのメリットがあります。株主総会の主な役割と、それが株主にとってどのようにメリットとなるのかを説明します。

経営に関する監視

経営状況の透明化：

株主総会では企業の経営状況や経営方針に関する情報が公開されます。株主はこの情報を基に、適正な経営が行われているかを監視できます。

不正防止：

株主の監視の目があることで、不正行為の発生が抑止されます。不透明な部分が明らかになることを企業側も避けたいので、適正な経営を維持しやすくなります。

長期的な信頼の確保：

適正な経営管理が行われることで、顧客や従業員からの信頼を得やすくなります。信頼が得られると企業の長期的な成功が期待され、それが株主にとっても利益となります。

情報収集と提言

情報収集の機会：

株主総会は、企業に対する質問や提言を行う場です。企業の経営状況、財務状況、経営戦略、リスク対策などについて直接質問し、情報を得ることができます。

実例：

イオン株式会社の株主総会では、株主が「新型コロナウイルスの影響で冷凍食品の需要が増えるのではないか」と提案し、企業側がそれに対して現状の取り組みと将来的な計画を説明しました【出典】イオン株式会社 (aeon.info)。

提言の効果：

株主が企業に提言することで、企業の戦略やサービスが改善される可能性があります。これにより、企業の成長が促され、株主の投資がより安心できるものになります。

株主の影響力の発揮

経営への関与：

株主総会は株主が企業の経営や政策に対して直接影響を与える場です。不満や提案を通じて企業の経営方針や戦略に変更を促すことができます。

経営陣への制約：

高額な役員報酬や経営陣の行動に不満がある場合、それを株主総会で提起し、経営陣の報酬の制限や企業の運営改善を求めることができます。

財務状況の改善：

株主の意見や投票により、企業の財務戦略やリスク対策が見直されることがあります。これにより、企業の財務状況が改善される可能性があります。

株主総会は、企業にとっては法的義務ですが、株主にとっても多くのメリットがあります。企業の経営を監視し、情報を収集し、直接提言することで、株主は企業の経営に影響を与えることができます。これにより、企業の信頼性が向上し、株主の投資がより安全かつ利益を生むものになるのです。

最後に

株主総会は、企業と株主にとって重要なコミュニケーションの場であり、経営の透明性を確保し、株主の意見を反映させるための重要な手段です。株主として参加することで、企業の現状を把握し、将来の展望についての理解を深めることができます。参加を検討している方は、事前にしっかりと案内を確認し、準備を整えておくことが大切です。

平田　とかげ

マネ活を義務教育に！

はじめまして！私はこれまでに、投資しながら少しずつ資産を形成してきました。投資を始めた頃は全くの初心者でしたが、少額から始めて徐々に目指していきました。では、私が経験したリアルな投資のステップをシンプルに伝え、これから投資を始める方のお役に立つ情報を共有しています。ますので、ぜひ一緒に行っていきましょう！