未来の自分へプレゼント!投資信託で学ぶ資産運用の基本
投資信託は、個人投資家が少額の資金を集めて、プロの運用チームが株式、債券、不動産などの様々な資産に分散投資する仕組みです。この仕組みにより、投資家は自分の資金をリスク分散し、専門家による運用によって適切な投資が行われます。
投資信託は、投資初心者から経験豊富な投資家まで幅広い層に適した投資手段として注目されています。この記事では、投資信託の仕組み、メリット・デメリット、手数料、税金、さらにNISA制度について解説します。
投資に興味がある方や初心者の方にとって、投資信託がどのようなものか理解する手助けになるでしょう。
投資信託とは
投資信託は、投資家の皆さんから集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券、不動産などに投資・運用する金融商品です。投資家それぞれの投資額に応じて、運用成果(損益)が還元・分配される仕組みです。
投資信託のメリット・デメリット
メリット
- 少額の資金で始められる: 投資信託は、少額の資金から始めることができます。個々の投資家の資金を一つにまとめて運用されるため、少額でも効率的な運用が可能です。
- 投資のプロに運用を任せられる: 運用会社が投資のプロフェッショナルであり、豊富な経験やノウハウを持っています。投資家は自分で運用を行う必要がなく、プロに任せることができます。
- いろいろな国や資産に投資できる: 投資信託を通じて、世界中の株式や債券などに投資することができます。さまざまな種類のファンドから投資対象を選ぶことで、自分の投資したい国や資産に投資することが可能です。
デメリット
元本保証ではない!投資信託は元本保証されていません。したがって、購入した価格よりも値下がりして、元本割れする可能性があります。
主に、下記の4つのリスクがあります。
- 価格変動リスク: 投資信託に組み入れられている株式や債券の価格は変動します。経済や政治情勢の影響を受け、価格が変動する可能性があります。
- 為替変動リスク: 外国通貨建ての資産に投資する場合、為替レートの変動によって収益が影響を受けます。
- 信用リスク: 発行者が利息や償還金を支払うことができなくなるリスクがあります。
- 金利変動リスク: 金利の変動によって、債券価格が変動します。金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上昇します。
投資にはリスクがつきものですが、長期投資や分散投資を行うことにより、リスクを軽減することができます。
投資信託の仕組み
投資信託の仕組みは、信託契約に基づいて運用会社と受託銀行が協力し、投資家の資産を守るシステムです。
信託契約と信託財産
運用会社と受託銀行との間で締結される信託契約に基づき、投資信託の資産は「信託財産」として受託銀行によって管理されます。
信託財産は、受託銀行自身の財産や他の信託財産とは分別して管理されます。
これにより、投資信託を運営する会社が破たんしても、信託財産は法的に保護され、投資家の資産が守られます。
資金の流れ
投資家は販売会社を通じて投資信託に申し込み、申込金が集められます。
運用会社は、集められた資金を運用するための指図を行います。
その間、投資信託に集まった資金は受託銀行が管理し、分別管理されます。
資産の保護
受託銀行は、信託財産を自社の財産とは分けて保管・管理する義務があります。
この分別管理により、投資信託に関わるどの機関が破たんしても、資産は守られます。
この仕組みにより、投資家の資産は法的に保護され、投資信託が運営する会社の破たんや損失にも影響を受けずに安全に運用されます。
基準価額について
値段(時価)
- 基準価額と呼ばれるもので、一口あたりの値段を示します。
- 純資産総額を口数で割って算出され、毎営業日変動します。
- 一般的には1万口あたりの値段が基準価額として公表されます。
基準価額の決定
- 1日に1回、組み入れている資産の時価評価に基づいて算出されます。
- 基準価額を売買の単位として使用し、投資信託の購入や換金が行われます。
算出方法
- 純資産総額から負債を引いたものを口数で割って算出されます。
- 一般的には1万口あたりの基準価額が公表され、運用実績の判断をわかりやすくします。
基準価額は投資信託の価格設定の基準となり、日々の市場変動や資産運用の結果によって変動します。
手数料・コストについて
投資信託を保有・運用する際には、以下の3つの主要なコストがかかります。
購入時手数料
購入時手数料は、投資信託を購入する際に販売会社に支払う費用です。申込手数料や販売手数料とも呼ばれます。
通常は申込価額の一定割合(数%)が手数料として徴収されますが、一部のファンドや販売会社ではこの手数料が無料の場合もあります。
信託報酬(運用管理費用)
信託報酬は、投資信託を保有している間に支払う運用・管理に対する報酬です。投資信託の保有額に応じて日割りで算出され、信託財産から差し引かれます。販売会社、運用会社、管理会社(受託会社)に支払われます。
信託財産留保額
売却(解約)する際に徴収される費用で、信託財産に留保されます。販売会社が受け取るのではなく、信託財産に差し押さえられます。
ただし、投資信託によってはこの費用が差し引かれない場合もあります。
これらのコストは、投資信託の運用や売却に関わる際に発生し、投資家が選択する投資信託や販売会社によって異なります。投資家はこれらのコストを考慮して投資判断を行う必要があります。
投資信託での利益について
投資信託から得られる利益は、主に以下の2つの形で得られます。
キャピタルゲイン(値上がり益)について
キャピタルゲインは、資産を売却することによって得られる売買差益を指します。
例えば、株式投資で1株あたり1万円の株を100株購入し、その後株価が2倍になった時に全部売却した場合、100万円で購入した株を200万円で売却したことになり、利益は100万円です。この利益をキャピタルゲインといいます。
株式投資の例が分かりやすいですが、他にも土地、建物、債券などの有価証券、絵画、貴金属、ゴルフ会員権など、価格が変動するものならば何でもキャピタルゲインが発生します。
キャピタルゲインを確定させるためには、一般的には値上がりしそうな対象に投資し、購入価格よりも値段が上がった時に売却することが効果的です。また、株式投資やFXの場合には、信用取引の仕組みを使ってカラ売りを行い、高値で売って低値で買い戻すことで利益を得ることもできます。こうした利益も、広い意味ではキャピタルゲインに含まれます。
一方で、当初の思惑とは反対に値下がりしてしまったことで発生した損失を「キャピタルロス」と呼びます。キャピタルゲインとキャピタルロスは投資の成果を評価する上で重要な要素です。
インカムゲイン(配当金・分配金)について
インカムゲインは、資産を保有することで安定的かつ継続的に受け取れる利益のことを指します。これには、様々な収入源が含まれます。
株式投資では配当金がインカムゲインに該当します。企業が利益を出した際に、その一部を株主に配当として支払うことがあります。これは株主が企業の利益の分配を受け取ることになり、安定的な収入源となります。
不動産投資では、家賃収入がインカムゲインになります。不動産を所有していると、入居者から家賃を受け取ることができます。これも安定的な収入源となります。
さらに、銀行預金や利付債券の受取利息、投資信託の収益分配金などもインカムゲインに含まれます。
投資信託から得られる利益の一つが分配金です。これは、投資信託が保有する資産から投資家に定期的に配当されるお金のことです。分配金は投資信託の運用成果から支払われるため、投資家にとってはうれしい収入源です。
しかし、分配金が支払われると、投資信託の「純資産総額」と「基準価額」が下がることがあります。これは、投資信託が保有する資産からお金が出て行くためです。
投資信託の分配金の支払い方針は、投資信託ごとに異なります。例えば、毎月分配するものや年に1回だけ配当するものなどさまざまです。また、分配金の額も決算内容や投資信託の方針によって変わります。
時には、分配金が支払われないこともあります。ですので、投資家は投資信託の情報をよく確認し、分配金の支払い方針を理解することが重要です。
簡単に言うと、分配金は投資信託から定期的にもらえるおこづかいのようなものです。ただし、分配金が支払われると、投資信託のお金が減るので、利益としてもらえる分、投資信託の価値が下がることを覚えておきましょう。
配当金と分配金の違いとは
「配当金」と「分配金」の大きな違いは、まず支払い元が異なるという点です。
配当金とは
- 「配当金」は、株式投資において企業から支払われるものです。
- 株主が企業の株式を所有している場合、その企業が利益を出した際にその一部を株主に配当として支払います。
- 企業が利益を出した場合にのみ支払われ、企業の業績や配当ポリシーによって変動します。
分配金とは
- 「分配金」は、投資信託の純資産から支払われるものです。
- 投資信託は、投資家から集めた資金を運用し、その運用成果に応じて分配金が投資家に配分されます。
- 分配金は投資信託の純資産から支払われ、投資信託の運用成果によって定期的に支払われることがあります。
- 分配金が支払われると、その金額相当分、投資信託の基準価額が下がります。
つまり、配当金は企業から支払われる利益であり、株主に直接支払われます。一方、分配金は投資信託からの運用成果の一部であり、投資家に直接支払われますが、投資信託の純資産から支払われるという点が異なります。
毎月分配型ファンドなどを検討される場合は、リスクをしっかり理解したうえで選ぶようにしてください。
これらの利益は、投資信託を保有している投資家にとってのリターンとなります。値上がり益は売却時に実現される利益ですが、分配金は定期的に受け取ることができ、投資家のキャッシュフローに寄与します。
投資信託には税金がかかる
投資信託から得た利益には、税金がかかります。その税率は所得税および復興特別所得税が15.315%、さらに地方税が5%で合計20.315%です。
分配金の場合、課税されるのは普通分配金です。普通分配金は、投資信託が運用して得た利益から出る分配金のことです。一方、特別分配金は元本の払い戻しにあたるため、その分には課税されません。
つまり、投資信託から得た利益のうち、普通分配金に対して20.315%の税金が課されます。この税金は、投資家が分配金を受け取る際に差し引かれ、税金が支払われます。
NISAは税金が免除される
NISA(少額投資非課税制度)は、投資家が特定の金融商品に投資する際に、その収益が非課税となる制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をすると、売却益や配当などの収益に対して20.315%の税金が課されますが、NISA口座内で指定された金融商品に投資することで、その収益が非課税となります。
非課税の利益
NISA口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になります。
つまり、NISA口座内で投資した金融商品から得た売却益や配当などの収益は、所得税や復興特別所得税、地方税などの税金がかからないのです。
制限された投資範囲
NISA口座では、一定の範囲内でのみ投資が許可されます。具体的には、株式、投資信託、ETF(上場投資信託)などの特定の金融商品に限定されます。
積立投資も対象
NISA口座では、一度に大きな金額を投資するだけでなく、定期的に少額ずつ積み立てる形式の投資も可能です。
NISAは投資による収益を最大限に活用するための制度であり、税金負担を軽減するための有効な手段となります。NISAについてはこちらを
まとめ
投資信託とは何か、そのメリットやデメリット、仕組み、手数料やコスト、税金、そしてNISA制度について解説します。
投資信託とは
投資信託は、複数の投資家から集めた資金を一つにまとめ、プロの運用チームが株式や債券などのさまざまな資産に投資する仕組みです。投資家は自分のリスク許容度や投資目標に合わせて、様々な種類のファンドから選択することができます。
投資信託のメリット・デメリット
- 少額の資金で始められる
- 専門家による運用
- 世界中のさまざまな資産に投資可能
- 元本保証がない
- 価格変動リスク
- 税金や手数料の支払いが必要
投資信託の仕組み
投資信託は、運用会社が投資家から集めた資金を運用し、その成果を投資家に還元する仕組みです。投資家は販売会社を通じて投資信託に参加し、運用会社が資金を運用します。
投資信託の手数料などのコスト
投資信託には、購入時手数料や信託報酬などの手数料がかかります。これらのコストは投資利益に影響しますので、注意が必要です。
投資信託の税金とは
投資信託から得た利益には税金がかかります。一般的には、20.315%の税率が適用されますが、NISAという制度を利用することで税金を節約することができます。
NISAは税金がかからず投資信託ができる
NISA(少額投資非課税制度)は、投資家が特定の金融商品に投資する際に、その収益が非課税となる制度です。NISA口座内で投資信託に参加することで、税金負担を軽減することができます。
最後に
投資信託は、少額の資金から始められる手軽な投資手段であり、専門家による運用によってリスクが分散されます。そのため、投資初心者や時間のない個人投資家にとっては特に魅力的です。しかし、投資にはリスクがつきものであり、価格変動や税金、手数料などのコストも考慮する必要があります。
投資信託を選ぶ際には、自分のリスク許容度や投資目標に合ったファンドを選択し、定期的に見直すことが重要です。また、NISA制度を活用することで税金の負担を軽減し、効果的な資産形成を図ることができます。
投資信託は、適切な情報収集と計画的な投資戦略を組み合わせることで、資産形成や将来の資金計画に役立ちます。リスクとリターンのバランスを考慮しながら、自分にとって最適な投資信託を選択し、着実に資産を増やしていくことが大切です。