2024.02.24 2024.08.07

iDeCoとは？初心者向け簡単ガイドで基本を学ぼう

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iDeCo（個人型確定拠出年金）は、将来のために自分でお金を積み立てて運用し、その結果を自分で受け取る制度です。公的年金だけでは足りないかもしれない老後の資金を準備するのに役立ちます。

しかし、iDeCoを始めたいと思っても、初心者の方にはいくつかの悩みがあるかもしれません。

例えば、

iDeCoの基本的な仕組みがわからない
自分に合った運用商品の選び方がわからない
手数料や税金はあるのか

これらの悩みを解決するために、iDeCoの基本から運用方法、注意点までをわかりやすく解説します。初心者でも安心して始められるよう、必要な情報をしっかりお届けします。

iDeCoとは？

概要

iDeCoは、自己負担で老後資金を積み立て、60歳以降に受け取ることができる個人型の年金制度です。公的年金だけでは不足しがちな老後の生活費を効率的に準備することができます。

年金は主に「公的年金」「企業年金」「私的年金」の3種類に分けられます。iDeCoは制度上「私的年金」の一種ですが、他の私的年金とは異なり国が用意している制度です。iDeCoは「確定拠出」であり、決まった金額を積立（拠出）して金融商品で運用するものです。

同じ確定拠出でも、iDeCoとは別に「企業型DC（確定拠出年金）」という企業型年金も存在します。

いくらから始められるのか

iDeCoに加入するための掛金は、月額5,000円からスタートできます。ただし、職業によっては上限額が異なりますので、詳細は金融機関に確認しましょう。運用方法としては、定期預金、年金保険、投資信託などさまざまな商品から選択できます。

iDeCoが誕生した理由

iDeCoが生まれた背景には、以下の2つの社会的変化があります。

もらえる年金や退職金が減っている

公的年金制度は、現役世代から集めた年金保険料を高齢者の年金として支払う「仕送り方式」です。しかし、日本の社会は少子高齢化が進行しており、これにより年金受給者の数が増えている一方で、年金を支える現役世代の数が減少しています。このため、公的年金制度の持続可能性に疑問が生じ、もらえる金額を減らしたり、受給開始年齢を遅らせるなどの対策が必要とされています。その結果、将来的には自己負担で老後資金を準備する必要性が高まりました。

退職金制度の減少

近年、退職金制度のない企業が増加しています。また、退職金制度を導入している企業でも、退職金の金額を削減したり、従業員に退職金の運用を任せるケースが増えています。これにより、従業員が退職後の生活を支えるための経済的な安全網が弱まり、自己負担で老後資金を積み立てる必要性が増しています。

これらの社会的な変化により、個人が自ら老後資金を準備する必要性が高まったことが、iDeCoの誕生の背景と言えます。

iDeCoのメリットは節税効果とリスクの分散である

3つの節税効果について

iDeCoの最大のポイントは、節税効果です。iDeCoに加入することで、以下の3つのタイミングで税金が安くなります。

掛金を払うと、所得税と住民税の負担が減る！

iDeCoで支払った掛金は、全額が「所得控除の対象」となります。年末調整や確定申告をすることで、所得税や住民税が安くなります。たとえば、年収650万円の会社員が毎月23,000円の掛金を支払った場合、1年間で55,700円、税金の負担が減ります。

運用中、増えた分（運用益）はすべて非課税！

通常、運用で増えたお金（運用益）には20.315％の税金が掛かりますが、iDeCoで運用してお金が増えた場合は、いくら増えたとしても非課税となります。

これにより、本来支払うはずの税金分も積み立てや運用に回せるため、より効率的に老後資金を貯めることができます。

受け取るとき、大きな控除枠を使える！

iDeCoで積み立てたお金を受け取るとき、受け取り方によって以下の控除制度が利用でき、所得税を軽減できます。

一時金としてまとめて受け取る場合：退職所得控除
年金として分割して受け取る場合：公的年金等控除

たとえば、30年掛金を積み立てて60歳のときにまとめて受け取った場合、受け取る金額が1,500万円以下（※他の退職所得と合算して）であれば、税金がかかりません。これだけの大金を非課税で受け取ることができるのは、大きな魅力です。

リスクの分散について

iDeCoのもう一つのメリットは、長期的な積立によって価格変動のリスクを分散できる点です。

iDeCoは、原則として60歳まで掛金を拠出し続けるしくみです。定期的に一定の金額を積み立て続けることで、ドル・コスト平均法によって価格変動のリスクを分散させることができます。

例えば、合計4万円の投資を行う場合

最初に4万円分購入した場合と、毎月1万円ずつ4ヵ月に分けて購入した場合とでは、平均購入単価に以下のような差が生まれます。

最初に4万円分購入した場合

1株当たり100円であれば400株を購入。

毎月1万円ずつ4ヵ月に分けて購入した場合

1ヵ月目に100円で購入する場合、2ヵ月目に80円で購入する場合、3ヵ月目に120円で購入する場合、4ヵ月目に110円で購入する場合、合計500株を購入。

結果として、価格変動の影響を受けずに購入できた平均価格が安定し、長期的には市場の変動によるリスクを軽減できるという利点があります。

iDeCoの流れ

iDeCoは、掛金の拠出、掛金の運用、運用したお金の受け取りという3つの流れで構成されています。以下では、それぞれの流れについて詳しく解説します。

掛金の設定方法

iDeCoでは、掛金の設定方法には以下の2つがあります。

毎月同じ額の掛金を設定する：毎月一定の金額を掛け金として設定します。月額5,000円以上で1,000円単位での設定が可能です。
月ごとに掛金を設定する：自由に掛金の金額を設定できます。職業ごとの1年間の上限額内で、月ごとに異なる金額を設定することができます。また、年間1～12回の間で設定でき、ボーナス時にのみ掛金を支払う設定も可能です。

運用商品とその特徴

iDeCoでは、自分で運用商品を選択することができます。一般的に、以下の2つのタイプの商品が用意されています。

元本確保型商品：満期まで持っていれば元本割れしない商品です。主に定期預金が該当します。
投資信託：元本割れする可能性があるものの、大きなリターンを期待できる商品です。国内外の株式投資信託や債券投資信託、不動産投資信託（REIT）、バランス型投資信託などがあります。ただし、投資信託はリスクが伴うため、自身のリスク許容度を考慮して選択する必要があります。

積み立てたお金の受け取り方法

iDeCoで積み立てたお金を受け取る方法は以下の3つです。

一時金：一度にまとめて受け取る方法です。この場合、退職所得控除が適用されるため、一定の金額以下であれば非課税となります。
年金： 5年以上20年以下の範囲で期間を決めて分割して受け取る方法です。この場合、公的年金等控除が適用されるため、税制優遇が受けられる可能性があります。
一時金と年金の併用：一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る方法です。

老齢給付金は原則60歳から受け取れますが、iDeCoで掛金を支払った期間が10年以下の場合、受け取り始める年齢が最大で65歳となる可能性があるため、注意が必要です。

iDeCoの加入資格と限度額について

iDeCoの加入資格

iDeCoに加入するための基本的な条件は以下の通りです。

第1号被保険者:自営業者・無職・学生など

20歳以上60歳未満
国民年金保険料を全額または半額免除を受けずに納付している方
農業者年金基金に加入していない方
自営業者の配偶者も含まれる

第2号被保険者:会社員など

65歳未満
企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していない
企業型確定拠出年金の事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が拠出限度額の範囲内である
契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどで厚生年金に加入している方も含まれる

第2号被保険者:公務員・教職員など

65歳未満

第3号被保険者:専業主婦（夫）

20歳以上60歳未満
厚生年金の被保険者に扶養されている方

国民年金の任意加入被保険者

60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方
任意加入被保険者として国民年金に加入している方

iDeCoに加入できない対象者について

iDeCoまたは企業型確定拠出年金の老齢給付金を受給または受け取ったことがある方
老齢基礎年金の受給権がある方
特別支給の老齢厚生年金を繰り上げ受給している方

掛金の上限額

掛金の上限額は、職業や勤務先での退職金制度の有無によって異なります。

自営業者等

月6.8万円（年間81.6万円）※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算。

専業主婦(主夫)等

月2.3万円（年間27.6万円）

会社員

勤務先に企業年金等がない場合：月2万円（年間24万円）
勤務先に企業年金等がある場合：月1.2万円（年間14.4万円）※2024年12月以降は月2万円（年間24万円）になります。

公務員

月1.2万円※2024年12月以降は月2万円（年間24万円）になります。

iDeCoに加入する際は、掛金の上限額を考慮して適切な掛金を設定することが重要です。将来の老後資金のために積極的に加入することも大切ですが、現在の生活に支障をきたさないように注意しましょう。

iDeCoを始める際の注意点

iDeCoを始める際の注意点について解説します。

引き出し制限と途中解約ができない

60歳まで引き出せない： iDeCoは老後の生活資金を準備するための制度であり、原則として掛金は60歳まで引き出すことができません。生活費の不足などの緊急事態に備えるため、無理のない掛金設定を心がけましょう。
途中解約不可： iDeCoは途中で解約することができません。ただし、掛金の金額変更や拠出の一時停止は可能です。慎重な資金計画を立て、長期間の運用を考える必要があります。

手数料がかかる

加入時の手数料： iDeCoに加入する際には、一部の手数料がかかります。加入時の手数料は一般的に2,829円です。
運用中の費用：運用期間中には、毎月数百円程度の手数料がかかります。また、投資信託の信託報酬も加わりますので、金融機関や商品の選択によって費用が異なります。手数料の影響を考慮して、運用計画を立てることが重要です。

元本割れのリスク

リスクへの理解： iDeCoは長期間の積立投資を行うことが前提となりますが、運用結果次第では元本割れする可能性があります。リスクを理解し、適切な商品や運用戦略を選択することが重要です。長期的な視野で資金計画を立てることが求められます。

iDeCoを始める際には、これらの注意点を理解し、自身のライフプランに合った選択を行うことが重要です。

iDeCoで運用できる投資商品について

iDeCoで運用できる投資商品には、主に以下の2つのタイプがあります。

元本確保型

定期預金: 銀行などで提供される定期預金は、元本が確保されるため安全性が高いです。ただし、利回りは比較的低い場合があります。
保険: 生命保険や年金保険など、保険会社が提供する商品もあります。元本確保型の商品であり、一定のリターンを期待できますが、利回りは他の投資商品に比べて低い場合があります。

価格変動型

投資信託: 国内外の株式、債券、不動産などの資産を組み合わせたファンドです。価格変動型のため、元本割れのリスクがありますが、長期的な視点で見ると高いリターンを期待できます。さらに、バランス型の投資信託もあり、リスクを分散しつつ収益を追求することができます。

これらの商品を組み合わせることで、自分のリスク許容度や収益目標に合ったポートフォリオを構築することができます。自分の投資目標やライフステージに応じて、適切な商品を選択し、バランス良く組み合わせることが重要です。

iDeCoに向いている人

iDeCoに向いている人は以下のような方です。

安定収入が見込める方: iDeCoは投資であり、余裕資金からの掛金が必要です。したがって、安定した収入が見込める方がiDeCoに向いています。最低でも手元に3ヶ月分の貯蓄がある状態からスタートすることが理想です。
退職金だけでは老後が心配な方: 会社の退職金制度が不十分な場合や退職金が不安定な場合、iDeCoを活用して老後の資金を準備することが重要です。iDeCoは老後資金を積み立てるための制度であり、退職金だけでは不安な場合に有効です。
20代・30代は積極的に: 若い世代の方がiDeCoを積極的に活用することをおすすめします。iDeCoは長期で積立投資することを前提としており、若いうちから始めることで投資に時間をかけることができます。これにより、価格変動リスクを分散させながら運用することができます。
40代も間に合う：40代からのiDeCo口座の開設は非常に重要です。この段階でiDeCoを始めることで、将来の老後資金を効果的に準備することができます。なぜなら、iDeCoは長期的な積み立てが重要であり、早く始めることで時間を味方につけることができるからです。

家計が苦しいという理由でiDeCo口座の開設を遅らせることは避けるべきです。iDeCoの口座開設は後回しにしても問題が解決することはありません。むしろ、早めの開設が将来の生活を安定させるための第一歩となります。40代で気づいた方は、今すぐiDeCo口座の開設を検討しましょう。

ただし、iDeCoはあくまでも余剰資金で拠出するものであり、生活費を削って無理に積み立てる必要はありません。自分の経済状況や将来の計画に合わせて無理のない範囲でiDeCoを活用しましょう。

iDeCoの始め方

iDeCoに加入するためには一定の条件を満たす必要があります。自営業者、会社員、公務員など、様々な身分の方が加入できますが、加入資格を確認することが大切です。また、加入後は引き出し制限や手数料、リスクについても理解しておく必要があります。

引き出し制限では、原則として60歳までの引き出し制限や途中解約の不可といった点に留意する必要があります。さらに、加入時や運用中にかかる手数料やリスクについても注意が必要です。

iDeCoは将来のための長期的な資金準備を支援する制度です。ですから、慎重な計画と理解を持ってスタートすることが大切です。加入資格の確認と注意点の理解を十分に行った上で、iDeCoを始めましょう。

iDeCoの申し込みから運用までの流れは以下の通りです。申し込み書類を入手したら迅速に返送できるよう、拠出額、商品、配分を事前に考えておきましょう。また、金融機関によってはWebでの申し込みも可能です。自分に合った方法で手続きしましょう。

手順1. 金融機関で申込書類を取り寄せる

金融機関を選んでiDeCo加入申込に必要な書類一式を取り寄せます。
公式ホームページや窓口から申込書類を入手します。書類の返送後、国民年金基金連合会での審査が1～2ヵ月かかります。

手順2. 運用商品を選ぶ

申込時に運用商品を指定する金融機関の場合、運用額と商品を選択します。商品ごとに特徴が異なるため、理解した上で選びましょう。

手順3. 申込書類一式を返送する

必要書類に記入し、掛金の金額や引落口座を指定します。会社員や公務員が必要な「事業主証明書」は、早めに勤務先の担当部署に記入を依頼しましょう。
必要書類が揃ったら金融機関に返送します。

手順4. 手続き完了の通知を受ける

手続きが完了すると、「手続き完了通知」と専用ページへのログイン情報が郵送されます。

手順5. 初期設定をする

ログイン情報を使用して金融機関のiDeCo加入者専用サイトにログインします。一部の金融機関では、ログイン後に運用商品の配分を入力することもあります。

手順6. 掛金の積み立てスタート

指定した銀行口座から掛金が引き落とされると、iDeCoの運用がスタートします。

手続きでつまずいた時は金融機関に確認しよう

iDeCo加入手続きは複雑でわかりにくいかもしれません。必要な書類を手元にそろえ、不明点があれば金融機関のコールセンターに相談しましょう。

以上がiDeCoを始めるための手順です。迅速に手続きを進めて、安心して老後の資産形成を始めましょう。

まとめ

iDeCoは将来の老後資金を準備するための有効な手段です。初心者の方が抱える悩みを解決し、正しい知識を持って運用を始めることが重要です。

iDeCoを始める際には、近所の銀行やネット証券でなど加入することができますので、まずは自分に合った金融機関を選び、運用商品を慎重に選んでください。そして、将来のために今から一歩を踏み出しましょう。

将来の生活を豊かにするために、税金面でもメリットが多いiDeCoを始めてみてはいかがでしょうか。自分に合った運用方法や掛金設定を考え、着実に老後資金を準備しましょう。

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