【2024年12月改正】iDeCo（イデコ）の制度変更！初心者にもわかりやすく解説

2024年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大幅に改正されます。この改正は、特に公務員や確定給付型年金（DB）加入者を含む対象者にとって重要な内容を含んでいますこの記事では、初心者にもわかりやすく、今回の修正内容や注意点、そして具体的な手順について解説します。

iDeCoについてザックリおさらい

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で積み立てて運用する年金制度です。 簡単に言うと、「自分専用の年金口座を作り、コツコツお金を増やしていく仕組み」です。60歳以降に積み立てたお金を受け取ることができます。

毎月のお金を積み上げる

• 毎月決めた金額（掛金）を積み立てて、運用商品（投資信託や定期預金など）を選んで資産を増やします。

節税効果がすごい！

• 掛金が全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税が軽減されます。
• 運用で得た利益が非課税なので、効率よくお金を増やせます。

60歳以降に受け取れる

• 積み立てたお金は、60歳以降に「一時金（一括）」または「年金（分割）」として受け取れます。

iDeCoの加入対象者

ほとんどの人が加入できますが、職業によって掛金の上限が異なります。

注意点

• 原則60歳まで引き出せない：iDeCoは老後専用の資金なので、途中で使いたくても引き出せません。
• 元本割れのリスクあり：運用する商品次第で、元本を下回る可能性もあります。
• 手数料が発生する：加入時、運用中、受取時に一定の手数料がかかります。

iDeCoのメリット

• 老後資金を計画的に準備できるので自動的に積み立てられるので、貯金が苦手でも安心！
• 税金を賢く節約できる。節税効果は年間数万円から数十万円にもなります。
• 自分に合った運用が可能。リスクを抑えたい人は定期預金、収益を上げたい人は投資信託など、ご自身に自由にお選びいただけます。

新iDeCoの主な改正内容4つ

iDeCoの掛金限度額が大きくなる

これまで、公務員やDB（確定給付型年金）などに加入している会社員のiDeCo掛金限度額は月額12,000円でしたが、今回の改定で最大20,000円まで引き上げられます！

より多く積み立てが可能となり、節税効果もアップします。

注意！

掛金の上限は以下の計算式で決まります

掛金5.5万円 －（企業型DCの事業主掛金＋DB等その他制度掛金相当額）
※計算結果が掛金2万円を超えることはありません。

例：

• 企業型DCに月額3万円拠出している場合、iDeCoの限度額は最大2万円。
• 企業型DCに5万円拠出している場合、iDeCoの限度額は5,000円になります。

「事業主の証明書」が不要に

iDeCo加入時や掛金変更時に必要だった「事業主の証明書」が廃止されます！
これにより、加入手続きがスムーズに進められるようになります。

ただし！

企業型年金の掛金を「事業主払込」にする場合は、別途「事業主払込に関する証明書」が必要です。

掛金の拠出方がは「毎月定額」に統一

今まで、掛金を年単位でまとめて拠出することも可能でしたが、改正後は毎月定額の拠出のみとなります。

年単位拠出を利用していた方は、変更手続きが必要です。

手続きをしないと…

掛金が一時停止となり、所得控除などのメリットが受けられなくなります！

企業年金とiDeCoの公平化を目指す改正

今回の改正により、企業型DCやDBなどを利用している人も、iDeCoと合わせた掛金が月額5.5万円以内に統一されます。

これで、企業年金とiDeCoを併用している方の不公平が解消されます。

DC、DBの基本を簡単に解説！

年金制度にはさまざまな種類がありますが、ここでは DC（企業型確定拠出年金）、DB（確定給付企業年金） について、簡単にご説明します。それぞれ私的年金に分類される制度ですが、仕組みや特徴が異なります。

DC（企業型確定拠出年金）とは？

企業が従業員のために掛金を拠出し、その資金を従業員が運用する年金制度です。運用結果によって将来受け取る金額が決まるため、自己責任が伴いますが、転職時に年金資産を他の制度に移すことが可能です。

主な特徴

• 企業が掛金を拠出し、従業員が運用。
• 従業員が投資先を選ぶため、運用結果次第で年金額が変わる。
• 転職時に年金資産をiDeCoや他の企業型DCに移換可能。

確認方法

企業型DCの運用状況は、勤務先が指定する「加入者WEBサイト」で確認します。不明な場合は人事や総務部に問い合わせるとよいでしょう。

DB（確定給付企業年金）とは？

将来もらえる年金額が事前に確定している制度で、運用は企業が行います。退職時に一定額の年金または一時金を受け取ることができます。運用リスクは企業が負い、加入者は安定した年金を受け取れるのが特徴です。

主な特徴

• 会社が掛金を積み立て、運用も会社が行う。
• 将来もらえる年金額が確定しており安心感がある。
• 転職時は慎重な手続きが必要で、年金資産を移換できる場合もある。

確認方法

企業型DBの状況は、会社の就業規則や退職金規程などで確認可能です。不明な場合は人事や総務部に確認するのが確実です。

• DCは企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度で、転職時に年金資産を移せるのが特徴。
• DBは企業がすべて管理し、将来受け取る金額が確定している安心な制度です。

自分がどの制度に加入しているのか、今後どのように活用するかを確認し、老後の資金を計画的に準備しましょう！

iDeCoとふるさと納税の併用について

老後資金の準備や税金対策として注目されるiDeCo（個人型確定拠出年金）と、自治体への寄附で返礼品がもらえるふるさと納税。これらを組み合わせることで、さらにお得に活用できる仕組みをご紹介します！

ふるさと納税を簡単に説明

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をする仕組みです。 寄附額から2,000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されます。 また、寄附先の自治体から返礼品（食品や日用品など）がもらえるのが魅力です。

ふるさと納税のポイント

• 自己負担は2,000円のみ（控除上限額内の場合）。
• 上限額は年収や家族構成で変わります。
• 控除を受けるには、確定申告または「ワンストップ特例制度」の利用が必要です。

iDeCoとふるさと納税を併用したらどうなる？

iDeCoの掛金を拠出すると、その分所得控除を受けられるため課税所得が減ります。課税所得が減ると、ふるさと納税の控除上限も下がるため、もらえる返礼品が減る可能性があります。

たとえば、収入400万円の場合：

• iDeCo未加入の場合→ふるさと納税の上限額は43,000円。
• iDeCoに月2万3,000円拠出→上限額は35,000円に減ります。

この場合、ふるさと納税の上限額は8,000円減るため、返礼品の金額（8000円×30％＝2400円分）もその分少なくなります。

iDeCoとふるさと納税の併用は損？

損にはなりません！

たとえ返礼品が減ったとしても、iDeCoで得られる節税効果のほうが大きいため、むしろ得をするのです。

税節効果の例　収入400万円、iDeCo月2万3,000円（年間27万6,000円）の場合

• 所得税の節税：27.6万円 × 5％ = 1万3,800円
• 住民税の節税：27.6万円 × 10％ = 2万7,600円

合計：4万1,400円の節税

つまり、ふるさと納税で返礼品が減っても、iDeCoで4万円以上の節税ができるため、全体でお得です。

優先すべきは、iDeCo！

iDeCoとふるさと納税のどちらを利用すべきか迷ったら、iDeCoを優先することをおすすめします。その理由は、iDeCoが以下のように長期的な節税効果と資産形成の両方を実現認証できるからです。

税節効果が高い

iDeCoでは、掛金が課税所得から差し引かれるため、所得税や住民税が減額されます。 さらに、運用による利益も非課税で受け取れるため、将来に向けた資産形成に大きなメリットがあります。

資産運用が可能です

iDeCoでは、掛金を投資信託や定期預金などで運用し、収益を増やすことができます。 積み立てた資金と運用益は60歳以降に一括または分割で受け取ることができ、安心した老後の準備につながります。

ふるさと納税は余裕があるとき

一方で、ふるさと納税は直接的な節税効果はありません。税金を先に支払う形になるため、手元資金が少ない時期には慎重に利用すべきです。ただし、自己負担額2,000円で返礼品をもらえる点は魅力的です。お得に返礼品を楽しみたい場合には、余裕のあるときに行ってよいでしょう。

初心者が気をつけたい変更点

掛金を増やした方がいいですか？

掛金の限度額が増えたからといって、無理に増額する必要はありません。自分の家計事情や老後の目標額を考えたうえで決めましょう。

毎月定額への手続きはお早めに！

年単位拠出を利用している方は、早めに「毎月定額」への変更手続きをしましょう。12月以降に拠出が一時停止すると、追納ができないので注意が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の始め方

iDeCoを始めるのは意外と簡単！
以下の手順を参考に、準備を進めてみましょう。

STEP.1　金融機関を決めて口座を開設する

まず、iDeCoの口座を開設するための金融機関を選びます。

ポイント：金融機関ごとに運営管理手数料が異なるので、手数料や提供される運用商品のラインナップを確認して選びましょう。

オススメネット証券

SBI証券

SBI証券は、初心者から上級者まで幅広い投資家に人気のネット証券です。

• ポイント：豊富な投資商品（株式、投資信託、iDeCo、NISAなど）が揃っており、手数料がリーズナブル。
• 特徴：TポイントやPontaポイントで投資が可能。情報ツールも充実しており、スマホからも使いやすい設計です。
• メリット：手数料の安さと投資情報の豊富さが魅力。節税や資産運用をしっかりサポートしてくれます。

楽天証券

楽天証券は、楽天グループのサービスとの連携が強みのネット証券です。

• ポイント：楽天ポイントを使って投資特典の購入が可能です。獲得したポイントをそのまま運用に回せます。
• 特徴：初心者向けのガイドや解説が充実しており、電話でも使いやすいと評判です。
• メリット：楽天市場でお買い物と併用すると、どんどんポイントが増え、お得に資産運用ができます。

STEP.2　金融機関から申請書類を取り寄せる

選んだ金融機関に申請して、申請書類を受け取ります。

STEP.3　書類を記入し、返送する

必要事項を正確に記入して、金融機関に書類を返送します。

• 注意点：書類に不備があると手続きが遅れる可能性があるため、漏れがないようにしましょう。
• 会社員や公務員の場合：勤務先に記入を依頼する書類が含まれる場合があります。

STEP.4　審査を受ける

書類が国民年金基金連合会に送られ、審査が行われます。このプロセスには数週間かかることもあります。

STEP.5　通知書とログイン情報が届く

審査が通ると、追加確認通知書や運用サイトにログインするためのIDとパスワードが届きます。

STEP.6　初期設定をして運用開始

ログインして初期設定を行い、掛金の運用方法を選びます。これでiDeCoの準備が整い、運用がスタートします！

※開始時のポイントと注意点

手数料に注目

機関ごとに異なる運営金融手数料を比較してお得な選択をしましょう。

書類の記入は丁寧に

記入ミスや漏れがあると審査に時間がかかります。不明な点があれば金融機関にお問い合わせください。

開始時期のタイミングを意識して

申請書類を提出するタイミングによっては、審査が翌月にずれる場合があります。

最低5,000円からスタート可能

iDeCoの掛金は月々5,000円から始められ、1,000円単位で設定できます。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果があります。

改正後のiDeCoでより賢く資産形成を！

2024年12月からのiDeCo制度改正により、掛金の拠出上限額の引き上げや手続きの簡素化が行われ、より多くの方にとって利用しやすい制度になりました。特に、企業型年金を利用している会社員や公務員の方は、今回の改正が節税と老後資産形成の大きなチャンスになるかもしれません。

ただし、拠出上限や掛金の設定方法が統一されるため、自分の状況に合わせた見直しが必要です。また、制度の変更点を理解しないまま進めると、手続きの遅れや拠出の不備につながる可能性もあります。

これからiDeCoを始める方も、すでに利用している方も、今回の見直しをきっかけに自分の老後資金計画を見直してみましょう。iDeCoは、税制優遇を最大限に活用しながら自分のペースで資産を積み立てられる優れた制度です。将来の安心のために、ぜひこの制度を賢く活用してください！

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平田　とかげ

マネ活を義務教育に！

はじめまして！私はこれまでに、投資しながら少しずつ資産を形成してきました。投資を始めた頃は全くの初心者でしたが、少額から始めて徐々に目指していきました。では、私が経験したリアルな投資のステップをシンプルに伝え、これから投資を始める方のお役に立つ情報を共有しています。ますので、ぜひ一緒に行っていきましょう！