株式投資は副業に該当しない？安心して始める方法

会社員の方々の中には、株式投資に関心を持ちながらも、会社の副業禁止規定やリスクへの懸念から、踏み出せない場面もあるかもしれません。一方で、ネット上での証券口座開設の容易さから、株式投資を始めることが現実的になってきています。

しかし、企業の社内規定で禁止されていない限り、株式投資は副業に該当しないため、基本的には問題ありません。それでも、無闇に行動するのではなく、慎重なアプローチが重要です。

この記事では、株式投資が副業に当たらない理由や、副業的に株式投資を始める際の注意点について詳しく解説します。さらに、投資をしていることが会社にバレたくない人向けの情報も提供します。そうした情報を通じて、安心して株式投資を始めるための道筋を示します。

株式投資は副業には該当しません。

副業とは

本業以外に収入を得るために行う仕事やビジネスを指します。例えば、会社員が夜間や週末に別の仕事をして報酬を得る場合などが副業にあたります。

株式投資の場合

株を売買することで得られる利益は「売買差益」と呼ばれ、報酬や給与といった収入には該当しません。つまり、株式投資は報酬を得るための活動ではなく、資産運用の一種です。

法律上の位置づけ

法律上では株式投資は副業に該当しません。そのため、副業禁止の会社でも社内規定で株式投資が明示的に禁止されていなければ、従業員が株式投資を行うことは基本的に問題ありません。

このように、株式投資は副業に該当せず、副業禁止の会社でも基本的に許可されています。

株式投資を禁止している会社も

株式投資は副業には該当しませんが、会社によっては社内規定で株式投資を禁止している場合があります。この禁止の目的は主にインサイダー情報の漏洩防止や業務への影響を防ぐことです。

インサイダー取引とは

インサイダー取引の具体例

• 利益発表前の株売買:企業の利益情報を知っている者が、自社株を利益発表前に買ったり売ったりする。
• M&A発表前の株売買:企業のM&A情報を知っている者が、関連企業の株を発表前に買ったり売ったりする。
• 製品発売計画前の株売買:企業の新製品発売計画を知っている者が、その企業の株を計画発表前に買ったり売ったりする。

インサイダー取引の問題点

• 情報を持たない一般投資家と比べて優位に立った取引が可能になり、不公正な取引とされます。
• 厳しい罰則が設けられており、法律で禁止されています。

株式投資を始める前に確認すべきこと

会社の社内規定を確認

株式投資に関する社内規定があるかどうかを確認します。特に、自社や取引先に関する非公開情報を利用した投資が禁止されている場合があります。

自社株購入の制限

自社株を購入する際に、会社によっては一定期間内の取得量や方法に制限があることがあります。具体的な制限内容を確認しておきます。

非公開情報の取り扱い

非公開情報を利用した投資が厳しく禁止されていることを理解し、自社や取引先の非公開情報を利用しないよう注意します。

株式投資を始める前に、これらのポイントをしっかり確認することが重要です。

株をやっていることを知られないためには

副業として株式投資をする場合、会社に知られずに行いたいと考える人もいるかもしれません。そのためには、以下の方法があります。

株式投資が会社にバレる原因

株式投資が会社にバレる主な原因は住民税です。前年度の収入に基づいて納税額が決まり、株式投資で利益を上げると税金も増えます。会社は従業員の住民税を控除して市町村に納付するため、住民税の増加で株式投資がバレることがあります。

会社にバレないための方法

特定口座（源泉徴収あり）を選ぶ

証券会社で口座を開設する際に「特定口座（源泉徴収あり）」を選択します。この口座では、売却益に対する税金を証券会社が自動的に計算して源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります。これにより、住民税の変動が会社に知られることを防げます。

NISA口座を利用する

NISA口座は、一定額までの株式投資の利益が非課税となる制度です。この口座を利用することで、利益に対する税金がかからないため、会社にバレる心配がありません。

確定申告の際に普通徴収を選ぶ

特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合、利益が発生した場合には確定申告が必要です。その際、住民税の納付方法として「普通徴収」を選ぶことで、自分で直接納付することができます。これにより、会社の給与から住民税が天引きされず、会社にバレる可能性を減らせます。

注意点

「会社の人間に話さない」

株式投資をしていることを同僚や上司に話すと、社内で広まり会社にバレる可能性があります。株式投資については、会社の人に話さないように注意しましょう。

これらの方法を実践することで、株式投資を会社に知られずに行うことができます。

会社員に向いている投資方法とは

忙しい会社員にとって、投資の時間が限られているため、短期投資やデイトレードよりも長期投資や投資信託が向いています。

長期投資のメリット

時間の制約が少ない:

長期投資は、株式の短期的な価格変動に左右されることなく、数年から数十年という長期間での成長を目指します。頻繁な売買が不要で、日々の市場の動きを追い続ける必要がないため、忙しい会社員に適しています。

安定した収益:

長期投資は、企業の成長や経済の発展に伴い、株価が上昇することを期待します。また、配当金や株主優待を得ることもできるため、安定した収益を見込むことができます。

知識やスキルがなくても取り組みやすい:

長期投資は、基本的な投資知識があれば始められます。時間をかけて企業を選び、放置しておくことが可能です。

投資信託のメリット

リスク分散:

投資信託は、複数の企業の株式や債券を組み合わせたポートフォリオを運用するため、特定の企業や業界に対するリスクが分散されます。これにより、個別株投資よりもリスクを抑えることができます。

専門家による運用:

投資信託は、プロのファンドマネージャーが運用を担当します。そのため、自分で企業の情報収集や市場の分析をする必要がなく、投資の手間を大幅に省けます。

初心者でも取り組みやすい:

投資信託は、少額から始められるものが多く、投資初心者にも取り組みやすいです。運用の手間がかからず、毎月一定額を積み立てる設定も可能です。

忙しい会社員には、長期投資や投資信託が時間的な負担が少なく、安定した収益を期待できるため、おすすめの投資方法です。

株式投資の基本的な流れ

株式投資の基本的な始め方について、以下のステップで詳しく説明します。

証券会社で口座を開設する

株式投資を始めるには、まず証券会社で取引口座を開設する必要があります。

申し込みフォームに記入:

必要な個人情報（名前、住所、電話番号、メールアドレスなど）、取引口座の種類、投資目的、取引の経験や知識などを記入します。

審査と承認:

申し込み後、証券会社の審査を受け、承認されると取引口座の番号やパスワードが送られてきます。

入金:

取引口座に資金を入金します。これで取引を始める準備が整います。

投資の目的と方針を決める

投資をする前に、自分の投資目的やリスク許容度を考慮して、投資方針を決めます。

投資の目的:

例えば、老後のための資産形成、子どもの教育費用のための資金確保など。

リスク許容度:

リスクをどの程度取れるかを決めます。リスク許容度が高い場合は株式を、低い場合は投資信託などを選ぶとよいでしょう。

銘柄を選ぶ

自分の投資方針に合った銘柄を選びます。

情報収集と分析:

企業の業績や財務状況、株価の推移などを分析します。企業のIRや決算資料、ニュース記事などを参考にします。

指標の確認:

PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの指標を使って、企業の株価が適正かどうか判断します。

配当利回り:

配当を重視する場合は、配当利回りを確認します。

買い注文を出す

選んだ銘柄に対して買い注文を出します。注文方法には、成行注文と指値注文があります。

成行注文:

市場で成立している最良の価格で取引を行います。即時に取引が成立するメリットがありますが、急な価格変動により想定外の価格で約定するリスクもあります。

指値注文:

指定した価格で取引を行います。指定価格以下でないと約定しないため、希望価格で取引できるメリットがありますが、注文が成立しない可能性もあります。

決済注文を出す

保有している株式を売却する際には決済注文を出します。

売却銘柄と数量の指定:

売却したい銘柄と数量を指定します。

注文の種類:

成行注文、指値注文、逆指値注文などから選びます。

利益確定と損切り:

株価が上昇した場合は利益を確定させるために売却し、下落した場合は損失を抑えるために損切りを行います。

株式投資を始めるには、証券会社で口座を開設し、投資目的と方針を決め、適切な銘柄を選んで買い注文を出します。売却時には決済注文を出して利益を確定するか、損失を抑えることが重要です。これらのステップを踏むことで、初心者でも安心して株式投資を始められます。

初心者の注意点

株式投資を始める際には、稼ぎたい気持ちが先行しがちですが、以下の注意点を意識しておくことが重要です。

デイトレードは避ける

デイトレードのリスク:

デイトレードは1日以内に株を売買する短期的なトレードで、市場の動きを正確に予測する必要があります。これには高いストレス耐性と迅速な判断力が求められ、初心者には不向きです。

長期投資のすすめ:

初心者はまず、長期的な視点で安定的な企業や業種に注目し、基本的な投資知識を身につけることから始めるのが良いでしょう。長期投資は短期的な市場変動に惑わされることなく、安定した成長を目指せます。

リスクについて理解する

リスク許容度を知る:

自分のリスク許容度を理解することが重要です。これは、どの程度のリスクを取ることができるかを示す指標であり、貯蓄額、収入、投資経験などを考慮して決定されます。

リスク管理:

リスク許容度を超えた投資は避けましょう。過剰なリスクを取ると、損失が大きくなる可能性があり、投資へのストレスや不安が増し、投資を継続することが難しくなります。

感情的にならない

冷静な判断:

株価の上下に一喜一憂し、感情的になって投資判断を誤ることがあります。冷静な判断を心がけることが重要です。

トレードルールを作る:

トレードルールを作成することで、感情的な決断を避け、客観的な投資判断を行えます。具体的には、投資額の設定、自分が許容できるリスクや損失額の明確化が必要です。

株式投資の成功のコツ

株式投資を成功させるためには、正しい知識と準備が不可欠です。以下のポイントを押さえて、リスクを最小限に抑えながら投資を進めるようにしましょう。

基本的な知識を身につける

株価の変動メカニズム:

株価は需要と供給によって変動します。企業の業績や経済状況、金利動向、政治的な要因などが株価に影響を与えるため、これらの要因を理解しておくことが重要です。

投資手法:

投資手法には、長期投資、短期売買、デイトレードなどがあります。それぞれの手法に適した銘柄選びや売買タイミングの見極め方を学び、自分に合った方法を選びましょう。

具体的な行動指針

リサーチの重要性:

投資する企業について十分なリサーチを行いましょう。財務状況、業績の推移、業界の動向などを分析することで、リスクを減らすことができます。

感情に左右されない:

市場の変動に対して冷静に対応することが大切です。感覚的な売買やパニックに陥っての売却は、損失を招くことが多いため、事前に決めたルールに従って取引を行うようにしましょう。

確定申告が必要な場合がある

投資を行うと、企業からの「配当金」や株式を売却して得られる「譲渡益」が発生します。これらの利益には約20％の税金が課せられますので、税金を納めるために利益が出た場合は基本的に確定申告が必要です。ただし、以下の条件に該当する人は、確定申告が不要となる場合があります。

確定申告が不要な場合

給与所得が2,000万円以下:

年間の給与所得が2,000万円以下であることが条件です。これを超えると確定申告が必要になります。

株式投資の利益が20万円以下:

年間の株式投資の利益が20万円以下の場合、この利益に対して確定申告を行う必要はありません。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している:

証券会社で特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合、証券会社が税金を計算し源泉徴収するため、確定申告の必要がありません。

確定申告が必要な場合

上記に当てはまらない場合、以下のようなケースでは確定申告が必要です。

• 給与所得が2,000万円を超える場合。
• 株式投資の利益が20万円を超える場合。
• 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を利用している場合。

確定申告をおすすめする場合

損失が出た場合でも、以下の理由で確定申告を行うことをおすすめします。

損益通算:

株式投資の損失を他の利益（例えば、配当金や他の譲渡益）と相殺することができます。これにより、全体の課税所得が減少し、納める税金も減らすことができます。

繰越控除:

確定申告を行うことで、株式投資の損失を最大3年間繰り越し、翌年以降の利益と相殺することができます。これにより、翌年以降の税金を減らすことが可能です。

投資で利益が出た場合には、基本的に確定申告が必要です。ただし、給与所得が2,000万円以下、株式投資の利益が20万円以下、または特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合には確定申告が不要となります。損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除を活用するために確定申告を行うと節税につながります。株式投資の利益や損失に対する税金の対応については、しっかり理解しておくことが重要です。

最後に

株式投資は副業に該当せず、社内規定で禁止されていない限り基本的に安心して取引を行えます。ただし、会社に株式投資をしていることがバレたくない場合は、以下のポイントに注意しましょう。

会社にバレないようにする方法

住民税の対応:

「特定口座（源泉徴収あり）」や「NISA口座」を利用することで、株の利益に関する納税対応を証券会社が代行してくれます。これにより、住民税が会社に通知されることなく、株式投資がバレにくくなります。

一般口座や「特定口座（源泉徴収なし）」を使っている場合は、確定申告の際に「普通徴収」を選ぶことで、住民税の納税分を自分で直接納付することができます。

株を始めたことを秘密にする:

会社の同僚や上司に株式投資について話さないようにしましょう。情報が広がってしまうと、会社に知られる可能性が高くなります。

少額から無理せず始める

株式投資は資産形成の一つであり、長期的なメリットを得られる可能性があります。初心者は少額から無理せず投資を始めることが大切です。

少額から始める理由:

リスクを抑えることができ、株式投資の基本を学びながら経験を積むことができます。初めから大きな金額を投資するのはリスクが高く、損失が出た場合に精神的な負担が大きくなります。

メリット:

少額投資は、リスクが低く、投資経験が浅い人でも始めやすいです。また、投資に対する理解を深め、成功体験を積むことで、将来的により大きな投資を行う際の基盤を作ることができます。

株式投資は、副業には該当しませんが、会社の規定や個人の状況に応じて注意が必要です。会社にバレたくない場合は、住民税の対応や株を始めたことを秘密にすることが重要です。

投資は資産形成の一つであり、少額からでも無理せずに始めることで、リスクを抑えながら経験を積むことができます。これらのポイントを守りながら、株式投資を楽しみましょう。

平田　とかげ

マネ活を義務教育に！

はじめまして！私はこれまでに、投資しながら少しずつ資産を形成してきました。投資を始めた頃は全くの初心者でしたが、少額から始めて徐々に目指していきました。では、私が経験したリアルな投資のステップをシンプルに伝え、これから投資を始める方のお役に立つ情報を共有しています。ますので、ぜひ一緒に行っていきましょう！