ふるさと納税って本当にお得？そのメリットと手順について

ふるさと納税とは、日本の税制を活用した地方自治体への寄付制度です。2008年から始まりました。主な目的は、都市と地方の格差を縮小し、人口減少地域の税収減に対処し、地方の活性化を促進することです。

具体的には、納税者が所得税や住民税の一部を寄付金として自由に選んだ地方自治体に寄付することができます。この寄付金は、所得税や住民税から控除されるため、税金の一部として支払われます。自治体は、寄付者に対して地域の特産品や返礼品を提供します。

ふるさと納税は、地方自治体の活性化や地域社会への貢献を促進する素晴らしい制度です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税では、寄付者が好きな自治体を選んで寄付ができる仕組みがあります。寄付をすると、寄付金の一部（2,000円を超える部分）が所得税の還付や住民税の控除として利用されます。また、寄付者は寄付金の使い道を指定することができ、返礼品として地域の名産品などを受け取ることができます。

寄付金控除制度の活用

ふるさと納税では、「寄付金控除」という制度を活用しています。寄付者が手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。この制度によって、寄付者は税金の軽減を受けることができます。

所得税と住民税の控除

寄付金に対する控除は、所得税と住民税で異なります。所得税では寄付金分の所得控除が行われ、住民税では税額控除が適用されます。特に、住民税の税額控除は軽減効果が大きく、地域への支援効果も高いです。

控除の上限と計算方法

控除を受けられる上限は納税額によって異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額となります。具体的な控除額は、年収や寄付金額に応じて計算されます。

例えば、年収500万円の方が6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円から2,000円を引いた5万8,000円となります。

ふるさと納税は、地域と国民が手を取り合って地域社会の発展を支える素晴らしい制度です。その仕組みを理解し、積極的に参加することで、地域の未来を共に築いていくことができます。

目的とメリット

ふるさと納税の目的は、地域間格差の是正や地方の活性化を図ることです。寄付金の控除制度を活用することで、寄付者は税金の軽減を受けられるだけでなく、地域社会に貢献する喜びを感じることができます。特に住民税の税額控除は大きく、地域にとっても寄与が大きいものとなっています。

税金の前払いで好きな返礼品がもらえる

ふるさと納税によって税金を前払いすることで、通常の納税では得られない「好きな返礼品」を選んで入手できます。

生活費の助けになる

日用品や食料品の返礼品をもらうことで、生活費の助けになります。

好きな自治体に納税できる

ふるさと納税では、故郷やお気に入りの観光地など、好きな地域に寄付ができます。お住まいの自治体へのふるさと納税も可能です。

クレジットカードのポイントも貯まる

クレジットカードでふるさと納税の決済をすることで、支払い金額に応じたポイントを貯めることが可能です。

キャンペーンを狙えば、ポイント還元などのメリットがある

多くのふるさと納税サイトは定期的にキャンペーンを実施しており、キャンペーン中にふるさと納税することで、Amazonギフト券やサイトで使えるポイントなどが還元されます。

寄付金の使用目的が選べる

寄付金の使用目的を自身で選択することができ、教育支援や子育て支援、地域のまちづくりなど様々な用途に寄付金が活用されます。

これらのメリットにより、ふるさと納税は地域への貢献だけでなく、寄付者自身にとっても魅力的な制度となっています。

ふるさと納税の注意点とデメリット

ふるさと納税を利用する際には、以下の2つの注意点があります。

ふるさと納税はあくまでも税金の控除

ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度であり、現金が戻ってくるわけではありません。ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除されます。ただし、確定申告を行えば所得税が還付されることもありますが、その場合はワンストップ特例制度を利用できません。

手元の資金に余裕があるときに行う

ふるさと納税を行うと、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。そのため、ふるさと納税を利用する際は、家計のキャッシュフローに余裕があることを確認しましょう。また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れないでください。
ふるさと納税のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

自己負担金が発生する

ふるさと納税の利用では、必ず自己負担金2,000円が発生します。ただし、寄付の回数や寄付する自治体数が増えても金額は変わりません。

減税・節税の手段にならない

ふるさと納税は税金を前払いする制度のため、支払うべき税金額は変わらず、減税・節税にはなりません。

ワンストップ特例制度が利用できない方がいる

ふるさと納税の手続きが簡単になる「ワンストップ特例制度」ですが、個人事業主の方や6自治体以上に寄付する方、他の控除と併用される方などは利用できず、確定申告が必要です。

ふるさと納税に向いている方は

7,000円を超える控除限度額の方

控除限度額が7,000円を超える場合、返礼品の価値が自己負担額を上回ります。このため、金銭的なメリットが享受できる可能性が高いです。

特定の自治体を応援したい方

ふるさと納税では、寄付金の使い道を指定して他の自治体に寄付することができます。特定の自治体を応援したいという方には、ふるさと納税が有益です。

欲しい返礼品がある方

返礼品として入手しづらい品物や珍しい特産物が用意されている場合、それを手に入れるためにふるさと納税を行うことが価値があります。金銭的なメリットだけでなく、希少な品物を手に入れることができる点も魅力的です。

ふるさと納税の上限額について

ふるさと納税の控除上限額は、寄付者の給与収入と家族構成によって異なります。以下の表では、寄付者の給与収入と家族構成に応じた年間のふるさと納税上限額が示されています。

この表はあくまで参考値であり、実際の控除額は個々の状況によって異なります。具体的な計算は、お住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお尋ねください。

＜表の見方＞ 給与収入300万円で独身の方は、28,000円以下のふるさと納税であれば自己負担額は2,000円となり、ふるさと納税額から2,000円を除いた額が個人住民税から控除される金額 となります。28,000円を超えるふるさと納税をした場合、超える金額分の自己負担が増えることとなります。

「ふるさと納税額(年間上限)の目安」（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdfを加工して作成

ふるさと納税の流れについて

ふるさと納税の手順は以下の通りです。

手順1: 控除上限額を確認する

自分の給与収入や家族構成、その他の控除額に応じた控除上限額を確認します。
控除上限額を超えて納税すると、自己負担分が増える可能性があるため、事前に確認が必要です。

手順2: 寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

寄付したい自治体や返礼品を選択します。
自治体のふるさと納税情報を取りまとめたポータルサイトを利用すると便利です。

手順3: 寄付の手続きを行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページやふるさと納税を取扱うサイトで申込みます。
クレジットカードや振込、現金持参など、支払方法は自治体によって異なります。

手順4: 返礼品や寄付受領証明書を受け取る

返礼品が届くまで数週間から数ヵ月かかる場合があります。
インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送されてきます。確定申告する場合に必要なので、大切に保管しておきます。

手順5: 税額控除の手続きをする

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税時に行う申請書の提出によって税額控除の手続きが完了します。

確定申告の期間中に寄付を証明する書類を添付しての申告が必要です。申告期間は翌年の2月16日から3月15日までです。

以上がふるさと納税の手順です。確定申告を行う際は、ワンストップ特例制度を利用できなくなる点に注意しましょう。

ふるさと納税の期限について

ふるさと納税の申し込み期限や締め切りは特にありません。ふるさと納税は1年中受け付けています。寄付を行う際に気を付けるべき点は、税金の控除を受けるために必要な手続きの期限です。

具体的には、1月1日から12月31日の1年間に行ったふるさと納税が、その年の所得税の還付や翌年の住民税の控除の対象となります。控除を受けるためには、寄付金の支払いが年内に完了している必要があります。通常、12月31日23時59分までに寄付金の支払いを完了すれば、その年のふるさと納税として認められます。

ただし、寄付金の支払いが完了しただけでは不十分です。税務上の手続きも必要で、寄付金の受領日（納付日）が年内であることが条件です。そのため、寄付金の支払いを完了させるだけでなく、必要な書類の提出や手続きも年内に行う必要があります。

また、年末になるとふるさと納税を行う人が急増するため、人気のお礼品が品切れになることがあります。そのため、余裕を持って計画し、早めに寄付を行うことをおすすめします。

要するに、ふるさと納税はいつでも行えますが、税金の控除を受けるためには年内に寄付金の支払いと手続きを完了させる必要があります。

受領日のズレについて

お支払い方法によっては、寄付金の受領日（納付日）が異なるため、年内に寄付が完了するかどうかに影響を与えます。具体的には、クレジットカードや電子マネーでの決済では、決済が完了した日が受領日となります。一方、銀行振り込みや払込取扱票での支払いの場合は、指定口座にお支払いした日が受領日となります。自治体側で受領した日によっても異なります。

特に、年末年始は多くの人が駆け込みでふるさと納税を行うため、処理に時間がかかる場合があります。そのため、決済が間に合わない可能性があります。また、一部の自治体では年内の寄付の受け付けを早めに締め切ることもありますので、事前に確認することが重要です。

寄付が完了しているかどうかを確認する方法

オンラインでのお支払いではない場合

郵便振替や銀行振込などの方法で決済された場合、自治体側で決済のステータス管理を行っています。決済完了のメールが送信されない場合は、自治体に直接問い合わせて決済の状況を確認します。

申込完了メールからの確認

申し込み完了メールに記載されている「お支払い用URL」をクリックすると、お支払い済みの場合はその旨が表示されます。決済が完了していない場合は、エラーメッセージが表示されます。

マイページでの確認

ふるさとチョイスにログインして申し込みをした場合、マイページの「寄付履歴」で確認することができます。ただし、自治体での処理が反映されるまでに時間がかかる場合がありますので、必要に応じて自治体に問い合わせてください。

以上の方法を使って、寄付が年内に完了しているかどうかを確認することができます。

ふるさと納税後の手続きについて

ふるさと納税における税金控除の手続きには、主に「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2種類があります。それぞれの手続きの期限や条件について、以下にまとめました。

ワンストップ特例申請

締切：翌年の1月10日まで（必着）

• 申込書と本人確認書類の必着が必要

• 確定申告をする場合は不要

確定申告

締切： 翌年の3月15日まで税務署に申告・納税が必要

ワンストップ特例申請では、特定の条件を満たす場合に確定申告をせずに税金の控除が受けられます。しかし、条件を満たさない場合や申請期限を過ぎた場合は、確定申告が必要です。

確定申告では、寄付先自治体から届く「寄附金控除受領証明書」をもとに、申告書に寄付の内容を記入して提出します。所得税と住民税から全額控除され、所得税の一部が還付されることもあります。

また、確定申告は3月15日までに提出する必要がありますが、提出期限を過ぎても5年以内なら申告書の提出が可能です。

e-Taxを利用すれば、オンラインで確定申告を行うことができ、手続きが簡略化されます。

まとめ

ふるさと納税は、日本国内の自治体に寄付を行うことで、所得税や住民税の控除を受ける制度です。以下に、ふるさと納税についてのまとめを提供します。

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税のメリット

最後に

ふるさと納税は年々利用者が増加しており、地域への愛着や支援意識が高まっています。令和4年度には全国で約740万人が控除適用者となっており、その効果はますます拡大しています。地域の特産品や魅力を知るきっかけとなり、地域への観光や移住にもつながることが期待されます。

ふるさと納税は、地域と国民が手を取り合って地域社会の発展を支える素晴らしい制度です。自治体への寄付や地域支援に興味がある方や、返礼品を受け取りたい方にはおすすめの制度です。

平田　とかげ

マネ活を義務教育に！

はじめまして！私はこれまでに、投資しながら少しずつ資産を形成してきました。投資を始めた頃は全くの初心者でしたが、少額から始めて徐々に目指していきました。では、私が経験したリアルな投資のステップをシンプルに伝え、これから投資を始める方のお役に立つ情報を共有しています。ますので、ぜひ一緒に行っていきましょう！